【パリ=北松円香】経済協力開発機構（OECD）は2日発表した経済見通しで、2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。米国と中国の関税合意などが下支えするとみられる。OECDは当初、追加関税に ...

国際通貨基金（IMF）は14日公表した新たな世界経済見通しで2025年の世界の実質成長率を上方修正した。トランプ米政権の高関税政策にもかかわらず、世界経済の同時不況入りがひとまず避けられそうなのは朗報だ。 先行きの不確実性が消えたわけではない。

2025年1月に米国第二次トランプ政権が発足すると、同政権が次々と発表した関税を始めとする貿易政策が、世界経済の潮目を決定的に変えつつある。とりわけ、4月初めに施行された「相互関税」や自動車関税とその後の累次の政策変更、各国の対応は、関税 ...

世界経済は今、どんな状況にあるのか。筆者の同僚テジ・パリクが先日指摘していたように、複雑で分かりにくいというのがその答えになる。 これは意外なことではないはずだ。 この世界ではマクロ経済における明らかな不確実性の一部――例えば多くの ...

他方、高関税に伴う影響の緩和、好ましい金融環境、拡張的なマクロ経済政策、低インフレに加え、人工知能（AI）利用を支える（AI-enabling）貿易・投資の増加、アジアの新興国の継続的な成長を受け、成長率は2026年を通じて回復基調になると予測した。OECDはリスクとして、関税率のさらなる引き上げや輸出管理といった貿易障壁の高まりおよび変化、期待を下回るAI投資のリターン、予想に反するインフレ率の ...

米国の分断、欧州の極右台頭、新興国での政権交代の連鎖など、いま世界で見られる政治の揺らぎ。その背景には多かれ少なかれ、国民の“インフレ疲れ”がある。コロナ禍の供給制約、地政学リスクの高まり、エネルギー価格の高騰。これらが複雑に絡み合い、各国のリーダー ...

株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山田徹也）は、国際情勢アナリスト 武居秀典氏による新著、『海外経験ゼロの私に、世界と経済をイチから教えてください!』を2025年10月22日に発売いたしました。 『海外経験ゼロの私に ...

市場参加者は米国経済減速を懸念しているが、それを裏付ける証拠は少ないと考える。2025年の米国経済は ...

ダボスで開催される年次総会で知られる、世界経済フォーラム（以下、WEF）が新たなフェーズを迎えている。2025年4月に創設者のクラウス・シュワブが会長職を退任し、8月には暫定共同議長としてブラックロック会長兼最高経営責任者（CEO）のラリー ...

第2次世界大戦後の国際経済秩序は、自由貿易と米ドル基軸を柱に、貿易拡大を通じた世界経済の成長を実現してきた。米国は80年前、世界恐慌で1930年代に保護主義が広がって戦争を招いた反省に立ち、秩序づくりを主導してその後も支えてきた。