1月末に国際通貨基金(IMF)が発表した2021年世界経済見通し改定版によると、世界全体の成長率は20年の－3.5％から5.5％へと上昇したが、経済の回復力は各国・地域で明暗が明らかになっている。ビジネスマンのマクロ観としては、コロナ後の経済回復力をどの ...

今年最後のFOMC（米連邦公開市場委員会）が近づいてきた（12月9〜10日）。前回FOMC前の 本連載 ...

バンク・オブ・アメリカは、遡及的なGDP修正と日本の新政権の財政姿勢を理由に、2025年暦年の実質GDP成長率予測を0.9%から1.3%に、2026年を0.5%から0.7%に引き上げた。

閣議決定された総合経済対策には高市政権の財政拡張的姿勢が具体的な姿として表れ、市場では株式、国債、円が売られるトリプル安が進む。柱の物価対策もむしろ物価高騰を悪化させる危険がある。日本で現在必要とされるのは人手不足など供給面の制約を緩和させる政策だ。

【パリ=北松円香】経済協力開発機構（OECD）は2日発表した経済見通しで、2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。米国と中国の関税合意などが下支えするとみられる。OECDは当初、追加関税に ...

政府は21日、物価高対策などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定する。対策の規模は大型減税を含めて21兆3000億円程度となる見通し。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17兆7000億円程度で、24年度補正 ...

[ワシントン25日 ロイター] - 国際通貨基金（IMF）は25日公表した世界経済見通しで、米国、中国、世界の経済成長予測を下方修正した。 新型コロナウイルスの流行、インフレ、供給制約、米金融引き締めを巡る不透明感がさらなるリスク要因に ...

政府が策定中の総合経済対策で、所得税の「年収の壁」引き上げやガソリン税の旧暫定税率の廃止による大型減税も含め、20兆円を超える規模として打ち出す方向で調整していることが19日、わかった。歳出の規模は17兆円台で調整しており、前年を大きく ...

新型コロナウイルスやエボラウイルスなどパンデミック（世界的流行）につながる感染症へのワクチン開発対策が、資金不足に苦しんでいる。研究開発費は2022年から減少傾向が続く。コロナ後に投資の機運が盛り下がっていることに加え、米政権の動向も影 ...

新型コロウイルスの感染拡大で、再び緊急事態宣言が発令される事態となり、全国で危機感が高まっています。これから政治、経済はいったいどうなっていくのか。また問題が長期化する中でコロナへの接し方には個人差も生まれ、混沌とする中、仕事や生活をどう乗り切ってい ...