中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

ポイント○新計画は供給増と需要喚起の両立目指す○「内巻」是正へ価格競争の抑制に踏み込む○消費刺激策はボリューム不足感が否めず中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20〜23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経 ...

突然だが、クイズだ。今年、自国以外の世界の経済成長により大きく貢献しているのは、中国と米国のどちらだろうか。答えは米国で、両国の間には大きな差がある。米国は関税をかけているにもかかわらず、輸入は今年これまでに前年同期比で10％増加している。一方、中国 ...

中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止した。同国は日本への渡航を控えるよう自国民に呼び掛けており、日中の外交摩擦に端を発した経済活動上の措置が相次いでいる。こうした他国の政策決定に影響を及ぼそうとする行為は「経済的威圧」と呼ばれ ...

10月23日に中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が閉幕した。今回、最も重要な議題は、2026年度に始まる第15次五カ年計画だった。多くの識者やメディアは「既定方針に変化なし」と報じたが、筆者の意見は異なる。この会議では習近平総 ...

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は11月3日、中国の浙江省杭州市を訪問し、李強首相との間で、30回目となる定例会談を行った。翌4日には北京市で習近平国家主席と会談したが、両日とも話題の中心となったのは、両国間での経済協力の深化だったよう ...

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言を機に、日中関係が緊迫し、中国政府が訪日旅行の自粛を呼びかけました。日本経済、特に観光業界への打撃が懸念され、経済損失が1兆7900億円に達するという試算もあります。現状と今後の動向についてまとめました。

中国は経済を徐々にむしばむ問題に苦しんでいる。利益を破壊し、労働者の過当競争を引き起こし、デフレスパイラルを加速させるような、し烈な競争のサイクルに陥っているのだ。 これが「内巻（インボリューション）」だ。かつては難解な専門用語だっ ...

【11月10日 CNS】技術革新と構造転換が加速する中、清華大学（Tsinghua University）研究者の董煜（Dong Yu）氏が中国経済の構造転換と新興産業のチャンスを指摘した。 「第15次五か年計画（十五五）」の期間は、中国が社会主義現代化をほぼ実現するための基盤を ...

[北京13日 ロイター] - 中国の李克強首相は12日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議の傍ら国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事と会談、中国経済は過去3四半期で3％成長し、「上昇 ...

欧州自動車各社に、半導体の供給不足への懸念が広がっている。オランダ政府が同国にある中国資本の半導体メーカーを経済安全保障上の理由で管理下に置いたことを受け、中国政府が中国で生産する同社製品の輸出を規制したためだ。部品調達に影響が出 ...

[ロンドン2日 ロイター] - 格付け大手S＆Pグローバルは2日発表したリポートで、中国が科学技術分野の自立と二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「炭素中立」の実現を追求した場合、経済成長が今後10年間で平均3％に半減すると分析した。