高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との見解を示して以来、日中関係の冷え込みが顕著となっている。日本国内においても、台湾海峡情勢に対する懸念は強まっており、これに連動して中国側の対日姿勢も硬化しているように見える。一見すると、かつてな ...

関税対立で最終合意するなど、改善傾向にある米中関係。日本では高市早苗政権が発足し、日中関係は悪化する。中国国内では電気自動車（EV）などを中心に「内巻」と呼ばれる過当競争が続く。2026年の中国の政治・経済はどうなるのか。東京財団の柯隆氏に聞いた。

突然だが、クイズだ。今年、自国以外の世界の経済成長により大きく貢献しているのは、中国と米国のどちらだろうか。答えは米国で、両国の間には大きな差がある。米国は関税をかけているにもかかわらず、輸入は今年これまでに前年同期比で10％増加している。一方、中国は保護主義に反対しているが、同国の輸入はドル建てで3％減少している。米国の数字は関税引き上げを見越した取引を反映した異常値かもしれないが、中国の数字は ...

高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国は答弁撤回を求め、日本への経済的・軍事的威圧のほか、国際社会に対して中国支持の呼び掛けなどを続けている。日本政府や中国とかかわりのある実務者らはこの問題にどう対応すべきか。中国・南京出身で「中国ウォッ ...

ＤＪ－碧桂園、香港での再建計画を米破産裁判所が承認...いる。かつて売上高で国内最大の開発会社だった 中国 恒 大 集団 （チャイナ・エバーグランデ・グループ）は２４年に、 香港 の裁判所から清算命令を受けた。 碧 桂園 と 中国 ...

中国の習近平国家主席は4日、中国を訪問中のフランスのマクロン大統領と北京で会談した。国営新華社通信によると、習氏は「中国はより多くの高品質な仏製品の輸入を希望しており、より多くの仏企業が中国に来て成長することを歓迎する」と表明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り日本と対立し米国との競争も抱 ...

10月23日に中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が閉幕した。今回、最も重要な議題は、2026年度に始まる第15次五カ年計画だった。多くの識者やメディアは「既定方針に変化なし」と報じたが、筆者の意見は異なる。この会議では習近平総 ...

小泉進次郎防衛相は9日、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題に関し、中国側が訓練海空域を知らせる航空情報「ノータム」や航行警報を出していなかったと明らかにした。衆院予算委員会で「中国側は訓練海空域を事前に公表していたと発信しているが、事前に ...

10月21日、台湾国家安全会議の呉釗燮・秘書長は、中国が差し迫った経済・社会問題よりも拡張主義を優先していると批判、台湾は中国の侵略から自国を守る決意だと述べた。台北で2024年1月撮影（2025年ロイター/Ann Wang） [台北 21日 ...

「存立危機事態」をめぐる衆院予算委員会での答弁で、中国をすっかり怒らせてしまった高市早苗首相。一度口にした言葉を拾うことはできず、とはいえ訂正も撤回もできるはずがない。

中国共産党の重要会議、中央委員会第4回全体会議（4中全会）で2026～30年の中期経済目標の基本方針が承認された＝写真、国営中央テレビの映像・共同。中国経済は不動産不況で内需低迷が長引く一方、米国との貿易摩擦が不安要因になっている。輸出偏重 ...

中国の王文濤 商務部長(日本の経済産業大臣に相当)は10月21日、オランダのカレマンス経済相と、オランダに本社を構える中国系半導体メーカー「Nexperia」を巡る対立について解決に向けて協議したが、お互いの主張は平行線のままで、初回の協議では解決策 ...