中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの ...

2025年は中国発イノベーション（革新）の話題が世界を席巻した。創業2年足らずの新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能の人工知能（AI）を開発し、中国で開催された人型ロボット関連のイベントではその性能の高さに注目が集まった。これらを支える半導体の技術も飛躍的な進歩を遂げている。背景にあるのが政府による強力な後押しだ。中国は35年までの「科学技術強国」実現を国家戦略に掲げて ...

11月27日未明、中国各地の鉄道で施工作業員が列車にはねられる重大事故が続けて発生し、鉄道の安全管理に対する懸念が一気に高まりました。最も深刻だったのは、雲南省昆明市の洛羊鎮駅で起きた事故です。地震計を装備した試験列車が駅構内線路のカーブを通過中、線路上にいた作業員と衝突し、11人が死亡、2人が負傷しました。

中国では社会紛争が頻発し、当局に対する不満が、日増しに深まっています。 24日、上海のホテル前で、あるオートバイ運転手が、記念写真を撮るため、詩が書かれた横断幕を掲げようとしたところ、私服警官2人が、突然駆け寄り、横断幕を奪い取りました。

中国共産党は20～23日に重要会議の第20期中央委員会第4回総会（4中総会）を開き、2030年までの経済方針「第15次5カ年計画」を議論する。対立長期化が見込まれる米国もにらみ、電気自動車（EV）をはじめとする新興産業の育成に向けた取り組みを加速させる ...

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言を機に、日中関係が緊迫し、中国政府が訪日旅行の自粛を呼びかけました。日本経済、特に観光業界への打撃が懸念され、経済損失が1兆7900億円に達するという試算もあります。現状と今後の動向についてまとめました。

世界経済がよろよろと2025年第4四半期に入るなか、中国は貿易摩擦や国内の需要低迷による重圧をさらにひしひしと感じている。 これは中国の習近平国家主席を、誰もが避けたいジレンマに追い込んでいる。手っ取り早い対処策は、追加の金融・財政刺激策 ...

中国政府が日本産水産物の輸入再開手続きで追加の安全性証明を要求していることについて、中国外務省の 毛寧 （ マオニン ） 報道局長は20日の記者会見で、「法律に基づいて厳格に審査し、基準を満たしていることを確認する」と述べた。追加要求で ...

経済界あるいは経済の専門家の間では、中国ではデフレが進行中との見方が定着しつつある。フランスメディアのRFIはこのほど、中国経済の現状の専門家の見方を紹介する記事を発表した。 ※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、および ...

中国経済は足元で供給サイドがけん引役となり、鉱工業生産や米国以外への輸出が景気を下支えしている。一方、不動産不況や雇用回復の遅れ、節約志向の拡大で家計部門の力強さは欠く。米中摩擦はいったん緩和したものの、内需喚起策の効果は息切れし ...

ジョージ・グラス駐日米国大使が20日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、インド太平洋地域における中国の脅威などを踏まえ「日米同盟が地域全体に平和と安全、経済発展をもたらしてきたのは事実だが、現状に満足している場合ではない ...