【CNS】最近、福耀ガラスの創業者・曹徳旺氏が予定を前倒しして董事長を辞任し、長男の曹晖氏が正式に後を継いだ。時価総額千億元（数兆円）規模を誇る製造業のリーディング企業であるこの会社のスムーズな交代劇は、中国民営企業に広がる事業承継の波を象徴する一コ ...

中国共産党は８日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、来年の経済に対する取り組みとして、積極的な財政政策と適度に緩和した金融政策を続ける方針を示した。就業や企業、市場、経済見通しの安定に力を入れ、経済の質向上とともに合理的な成長率を実現する。

中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

[北京 ８日 ロイター] - 中国共産党の最高意思決定機関である政治局は２０２６年も内需拡大を継続し、より積極的な政策で経済全体を下支えする見通しだ。国営新華社通信が８日報じた。

中国商務部によると、李強首相は11月22～23日に南アフリカ共和国・ヨハネスブルクで開催された第20回G20サミットに出席し、「グリーン鉱物資源の国際経済貿易協力イニシアチブ」を 発表 した（注1）。

中国の習近平国家主席は4日、中国を訪問中のフランスのマクロン大統領と北京で会談した。国営新華社通信によると、習氏は「中国はより多くの高品質な仏製品の輸入を希望しており、より多くの仏企業が中国に来て成長することを歓迎する」と表明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り日本と対立し米国との競争も抱 ...

日中両国の関係悪化が止まらない。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に 中国 側が猛反発し、観光や経済面での報復措置を講じ続けているのが理由だ。ただ、高市首相に「答弁撤回」を受け入れる気はサラサラなく、 中国 ...

【北京=塩崎健太郎】中国共産党は8日、中央政治局会議を開き、2026年の経済政策などについて議論した。「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を引き続き実施していく」と指摘し、財政出動と金融緩和の深掘りを維持する方針を示した。国営新華社が伝えた ...

関税対立で最終合意するなど、改善傾向にある米中関係。日本では高市早苗政権が発足し、日中関係は悪化する。中国国内では電気自動車（EV）などを中心に「内巻」と呼ばれる過当競争が続く。2026年の中国の政治・経済はどうなるのか。東京財団の柯隆氏に聞いた。

［台北　４日　ロイター］ - 台湾の頼清徳総統は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、中国経済は悪い状態にあるとの認識を示し、習近平国家主席は「領土拡大」ではなく国民生活の向上に注力すべきだと述べた。

そんな文句がSNS上にあふれている。中国政府による「日本観光自粛」の呼びかけによって「観光業が打撃を受けていて、2026年の旧正月が怖い」というニュースが流れる一方で、「影響は限定的でむしろ観光公害が緩和されて業界的には新たなビジネスチャンス」という ...