中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

米議会の対中政策に関する諮問委員会が2025年の年次報告書をこのほど公表し、米国にとって中国こそが国家の根底を脅かし、米国主導の国際秩序を破壊しようとする危険な強大パワーだとする警告を発した。報告書は特に、中国が台湾制圧の多様な能力を高めていることに ...

【パリ=北松円香】経済協力開発機構（OECD）は2日発表した経済見通しで、2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。米国と中国の関税合意などが下支えするとみられる。OECDは当初、追加関税に ...

自由貿易について、カート・キャンベル前米国務副長官はこう語る。「米国人は決して反対なわけではありません。けれども、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟したことに疑問を持っています。中国はその強力な輸出によってその制度そのものを圧倒しました。そのあおりで ...

中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中総会）は10月下旬、2026～30年の中期経済目標「第15次5カ年計画」の基本方針を採択した。現代中国政治が専門の江藤名保子・学習院大教授は、5カ年計画について「米国との競争を重視する姿勢が顕著だ ...

2010年代半ば、第一次トランプ政権下で米中関係は急速に悪化し、バイデン政権を経ても大きく改善することはなく、米中新冷戦に進む危惧が叫ばれるようになってきました。さらに第二次トランプ政権では、米国自身がこれまでの国際秩序をひっくり返そうとしているかの ...

中国は、米国産大豆1200万トンの購入合意を結んだが、実際の購入は鈍化しており、米国は懸念を示している。実際のところ中国は南米産大豆を大量に輸入するも、米国産は2カ月連続でゼロの状態だ。トランプ大統領の忍耐も限界に近づいている。

米国の大型インフラ事業など2,500件に資金投入 過去24年間に米国が中国から受けた融資額が約30兆円規模に迫るとの調査結果が明らかになった。 中国の対外信用供与において、これまで大きな割合を占めた開発途上国向けは減少した一方、米国や欧州など先進国への資金提供が大幅に増加しているという。 18日（現地時間）、ロイター通信やワシントン・ポスト（WP）によると、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の付属 ...

中国経済は足元で供給サイドがけん引役となり、鉱工業生産や米国以外への輸出が景気を下支えしている。一方、不動産不況や雇用回復の遅れ、節約志向の拡大で家計部門の力強さは欠く。米中摩擦はいったん緩和したものの、内需喚起策の効果は息切れし ...

カナダのテックスタートアップであるコヒアのエイダン・ゴメス最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、ニューヨークで開催されたロイター・ネクスト会議でインタビューに応じ、米国とカナダは世界中で人工知能（ＡＩ）を導入する経済圏と連携する「驚異的な立場」にあり、中国 ...

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は11月3日、中国の浙江省杭州市を訪問し、李強首相との間で、30回目となる定例会談を行った。翌4日には北京市で習近平国家主席と会談したが、両日とも話題の中心となったのは、両国間での経済協力の深化だったよう ...