7月1日の『人民日報』は、共産党中央政治局会議の開催を報じた。月1回の開催が慣例とされる同会議の久々の開催報道であったこと（前回は4月25日）、そして「党中央政策決定議事調整機構工作条例」（工作条例）を審議したことから、注目を集めた。

GDP世界2位の大国・中国が、なぜ今も「いじめられている」と感じるのか。習近平を突き動かすのは、アヘン戦争以来の「屈辱」と「強烈な被害者意識」だった。中国を支配する怨念（ルサンチマン）の正体に迫る。（画像出典：PIXTA） ...

習近平政権に弱点はあるのか。元防衛省情報分析官・上田篤盛さんは「一強体制の強固さは、脆さの裏返しでもある。都市部と農村の格差や、不動産バブルの崩壊などによって中国社会の不満は静かに蓄積されつつある」という――。 ※本稿は、上田篤盛 ...

中国の共産党政権はこのまま維持されるのか。つまり、これまで以上に独裁的な政治体制になるのか、あるいは国際社会が期待するように民主化し、世界政治が「歴史の終わり」を告げるのかについて、世界中が注目しています。それがどのように推移 ...

中国共産党の習近平（シーチンピン）・総書記が異例の3選を果たした。習氏と距離を置く共産党青年団グループに属し、次世代リーダーと目されてきた胡春華氏までトップ24人にあたる政治局員から外され、習氏「一強」体制が一段と進みそうだ。権力の ...

崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。 バブル崩壊後の中国について考えてみたい。それには日本のバブル ...

米中の対立が激化している。その背後には中国を脅威とみなす米国の現状認識がある。その根本原因の一つは中国のあくなき軍拡だ。中国に攻め込む意図を持つような国が見当たらないなか、なぜ彼らはそこまで力を欲するのか。 日本の自衛隊は、誰が見て ...

今大会では、習近平総書記（国家主席）による、過去5年間の指導が改めて承認されている。習氏の政治理念が「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」と命名され、党の最高規範である規約の行動指針に記入された。中国の街中では、習氏が政治 ...

感染症は世界共通の脅威である。その解明のためには、一切の政治性を排し、科学に立脚した調査が尽くされるべきだ。 新型コロナの起源をさぐるため、世界保健機関（WHO）が中国の武漢でおこなった調査の報告書を公表した。 ウイルスがどこから来 ...

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は19日、都内で開いた自らが塾長を務める政治塾で講演し、中国の政治体制について「共産党独裁を続けるが、経済活動では市場原理を導入する。経済だけ自由で政治だけ不自由というのは長続きしない」と述べた。

2020年最後の論考として、1年間の国際関係を総括したい。大きな変化があった中国、そして米国抜きにして今の国際関係は語れない。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人) 中国は、政治経済体制の優位性を世界にアピール 2020年、国際社会の最大の論点は ...

防衛省統合幕僚監部は6日、中国海軍の空母「遼寧」が同日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載する戦闘機やヘリコプターを発着させる訓練を実施したと発表した。中国の空母が3隻体制となって以降、日本近海での活動を確認したのは初めて。遠方での作戦遂行 ...