国家安全保障戦略は政権の外交・安全保障分野の基本方針を示すもので、１１月に作成され、最近オンラインで公開された。それによると、台湾を巡る衝突の抑止と軍事的優位の維持を優先事項に掲げ、「日本から東南アジアに至る地域で侵略を阻止できる軍事力を構築する」と ...

11月7日に高市早苗首相が国会で行った答弁が議論を巻き起こし、日中間の外交問題にまで発展した。高市首相は日本の「存立危機事態」に関する答弁で、「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が ...

高市早苗首相が2025年11月7日、台湾有事をめぐって「存立危機事態」になりうると国会で答弁しました。これに対して中国側が日本への渡航自粛を呼びかけるなど応酬が続いています。これまでの経緯と最新情報をまとめます。 [ もっと見る] ...

茶摘みの少女。映画「フォルモサ」のワンシーン（国家映画・視聴文化センター提供） （台北中央社）国家映画・視聴文化センターは17日までに、台湾を写した現存最古の映画「フォルモサ」（Formosa）をユーチューブで無料公開した。日本統治時代の1917年 ...

高市早苗 総理の 台湾 有事を巡る「存立危機事態」発言を発端に 日中関係 が悪化している。経済誌プレジデントの元編集長・小倉健一氏は「首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける凶器となってしまった」と指摘する。そして「この発言を解剖していくと恐るべき『無知』と『無能』が横たわっている」と憤る。小倉氏が解説していく。

中国が台湾を武力で統一しようとする「台湾有事」。その可能性がある時期として指摘されているのが2027年までです。台湾の頼清徳氏は「日本にも多大な影響が生じる」と述べています。どんなことが想定されるのか、日本にできることはあるのか考えます。

台湾有事と存立危機事態に関する 高市早苗 首相の発言で日中関係が最悪の危機に陥ったにもかかわらず、その直後の世論調査では高市内閣の支持率はさらに上がっている。 中国側の対抗措置による被害が実際に国民に降りかかっても、内閣支持率はあまり下がりそうにない ...

記者会見で、中国の活動は台湾海峡にとどまらず、黄海から東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海、南シナ海、そして西太平洋にまで及んでいると指摘。「これはインド太平洋と地域全体に脅威と影響を与えるものだ。われわれはまた、中国が大国としての責任を果たし、 ...

台湾を「不可分の領土」とする中国が軍事侵攻によって台湾統一を図る「台湾有事」。発生すれば日本も無傷ではいられない。具体的にどれほどのインパクトがあるのか。地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、中国による ...

高市早苗首相が、国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得ると述べ、これに対して、中国の大阪総領事が「その汚い首を斬ってやる」などとX（旧ツイッター）に書き込んだ。 総領事は書き込みを削除したものの、中国政府は総領事の発言を ...

台湾と外交関係がある国が、中国による断交工作によって12か国に減っている。台湾は国際社会でどう生き残ろうとしているのか。 国連追放時は56か国も減少の一途 1971年の国連総会の決議で中国に代表権が認められ、台湾が追放された際は ...