令和5年1月1日から令和5年3月31日（予定） （年度契約、勤務実績等に応じ任用更新可（最大3年間）。ただし、現在、国立教育政策研究所において非常勤職員として勤務している者については、最大2年間。） （採用後1ヶ月間は条件付採用期間となる。

国立大の授業料問題をきっかけに大学進学にかかる費用負担が関心を集めている。給付型奨学金の支給や授業料免除を行う国の修学支援新制度について、国立教育政策研究所の浜中義隆・高等教育研究部長は教育の機会均等への寄与は今のところ限定的で ...

国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。

国立教育政策研究所は、学力調査専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月3日（必着）。 今回募集しているのは、文部科学省国立教育政策研究所（東京都 ...

学習指導要領の改訂論議が始まった。義務教育のカリキュラムを根本から考え直す時だ。小松郁夫・関西国際大客員教授（国立教育政策研究所名誉所員）は各地に広がる義務教育学校の学びにヒントがあると指摘する。 ご登録いただいたメールアドレス宛て ...

2 教員の｢副業｣､許可の判断基準は？現役高校教員の挑戦で見えてきた曖昧なOK /NGライン 3 その習い事は､誰のため ...

長崎県立大（本部・佐世保市）の次期学長に、文部科学省のキャリア官僚から中学校校長に転身した経歴を持つ国立教育政策研究所前所長、浅田和伸氏（60）が就任することが31日、分かった。同大の学長選考会議で決定した。任期は来年4月1日から4年間。

「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。 国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの ...