有期雇用契約が通算5年を超えたのに無期契約に転換されず、雇い止めされたのは違法として、元大学講師の女性が大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性の無期転換を認めない判決を言い渡した。

大学の経営が悪化する中、教職員の雇用も不安定になっている。特にここ数年は非正規教員の雇止めが目立つ。 最近でも信州大学で教えていたイギリス国籍の准教授が、雇止めを無効として長野地裁松本支部に提訴している（提訴は4月30日）。 訴状による ...

東海大学から雇い止めを通告された非常勤講師ら8人が、無期雇用に転換できる権利があるとして地位確認を求めていた裁判で、東京地裁は1月30日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。 原告の非常勤講師らは、労働契約法に基づいて、通算5年の勤務で ...

理化学研究所は、23年3月末に380人もの任期制職員を雇い止めした。2013年の労働契約法の改正により、5年を超える契約更新を行った場合には、無期雇用に転換する義務が発生した。研究者に対しては、契約更新が10年間を超える場合に無期転換ルールが適用され ...

国立大学が法人化されて、この春で20年。この間の政策や環境変化は、大学にどのような影響を与えたのか――。朝日新聞社は1～2月、学長と教職員に対し、この20年を振り返るアンケートを実施した。自由記述欄も含めた37問に、学長は全86大学の92％に ...

有期雇用契約が通算5年を超えたのに、無期雇用に転換されず雇い止めされたとして、羽衣（はごろも）国際大（堺市）の元講師の女性（48）が、大学を運営する学校法人に地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日 ...

「任期が切れる時に条件をクリアすれば、任期なしで雇用する」と言われたが、役職は助教で変わらないうえ、採用の枠が限られているので厳しそうだ。その上、大学運営の基盤的経費である運営費交付金が削減されているとして、教授などが定年退職後に ...

なお、大学教員の職階には教授より上は存在しないので、いったん教授に昇任すればその大学を退職するまでずっと教授である。少なくとも筆者の知るかぎり、大学教員には、職階の上での昇進はあっても降格はない。 なお、ときに誤解されているが ...

鳴門教育大は、2023年春に学校教育学部を卒業した学生の教員就職率が88・2％で、国立の教員養成大学・学部では3年ぶりに全国1位になったと発表した。前年に比べ15・4ポイントの大幅アップとなった。 進学、保育士就職者を除いた卒業生は ...

文部科学省認可の株式会社立大学「デジタルハリウッド大学」（所在地 東京・御茶ノ水、学長杉山知之）が開設・運営する、本学の教育における質向上施策の方針を策定し、教員の指導力向上を実装する機関「高等教育研究開発センター」（2021年3月設立 ...