立憲民主党が、安全保障政策の大転換を模索している。集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障法制（平成27年成立）を長く「憲法違反」と評してきたが、安保環境の悪化を背景に「容認論」が広がりつつある。ただ、源流の民主党時代から「安保法制反対」と掲げ続け ...

共産党の志位和夫議長は26日、自身のX（旧ツイッター）で、集団的自衛権の行使を限定的に認めた安全保障関連法に反対を唱えていた立憲民主党について、「『安保法制に違憲部分はない』とするのは、党の立党の原点を自ら否定することになるのではない ...

立憲民主党が、来年夏をめどに安全保障政策に関する新たな党見解を発表する方向で調整に入った。集団的自衛権の行使が可能となる安保関連法の存立危機事態を念頭にした「違憲部分を廃止」との主張の修正を視野に入れる。安保関連法制定時に与党として関わった公明党との ...

集団的自衛権の行使を容認する安保法制（戦争法）が2015年9月に国会で強行成立されてから10年を迎え、全国に52ある単位弁護士会のうち6弁護士会が、その違憲性を改めて指摘し、廃止を求める会長声明を発表していることが13日までに本紙 ...

高市早苗首相の指示を受け、自民党が安全保障関連3文書の改定検討に着手した。「死の商人となる」と批判が上がる防衛装備品の輸出規制緩和や、さらなる防衛費増が焦点となる中、こうした政権の動きを軍事国家化と捉え、むしろ戦争のリスクを高めるとみるのが、安保法制 ...

「戦争法案反対」を連呼する無数の市民が国会を包囲していた2015年8月、日本共産党は、「安保法制成立後」を構想していた防衛省統合幕僚監部の内部文書を入手しました。 安保法制の狙いは、「平時」から「戦時」にいたるまで、切れ目のない日米 ...

安全保障関連法の成立から9月で10年となるのを前に、反対運動を担ったSEALDsRYUKYU（シールズ琉球）や「安保関連法に反対するママの会」の元メンバーらが22日、那覇市牧志でトークイベントを開いた。シールズ琉球のメンバーだった元山仁士郎さんは ...

安保法制成立から10年になる今年、サイバー攻撃を未然に防ぐための法律が成立した。発信元サーバーに侵入し無害化するという役割を自衛隊に与えるもので、主要政党での反対は共産党とれいわ新選組にとどまった。 防衛省幹部は「安保法制は審議で強烈 ...

集団的自衛権の限定行使容認を前提とする安全保障関連法を巡り、一部を憲法違反としてきた立憲民主党に変化の兆しが出ている。野田佳彦代表に続いて枝野幸男元代表が違憲部分はないと表明した。「現実路線」への軌道修正を図る狙いがあるとみられる ...

「安保法制反対デモ」に関連する法律相談です。民事・その他分野に「安保法制反対デモ」に関する相談が多く寄せられています。「新安保関連法案に憤り」のような「安保法制反対デモ」に関連の高いものをピックアップしました。 吉田 英樹 弁護士 ...

衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾… 安保法制「違憲」の憲法学者高村副総裁に「ふざけんな」の ...

自国が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国への攻撃に武力で対応できる集団的自衛権。第2次安倍政権が、歴代内閣の堅持してきた憲法解釈を変更し、その一部行使を可能にした安全保障関連法の成立からきょうで10年になる。 行使を ...