12月1日、高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を1割削減する方針で合意しました。法施行から1年以内に具体策がまとまらなければ、小選挙区25、比例代表20の計45議席を「自動的に」削減するという、極めて異例の内容です。

現行の小選挙区比例代表並立制は、新人や無所属候補が立候補しにくいなど弊害が大きいとして、中選挙区制への移行を求めている。比例代表は廃止する。自民党と日本維新の会が議員定数1割削減の協議を先行して進める中、具体案を示して選挙制度の議論を促す狙いがある。

公明党の西田実仁幹事長は2日の記者会見で、与党が検討する衆院議員の定数削減に「選挙制度とセットで議論していく必要がある」と述べた。定数削減を前提とせず、選挙制度改革のなかで議論する必要性を強調した。選挙制度改革の例として、中小政党への議席配分が有利な ...

国民民主党は3日、衆院選挙制度について、現行制度の課題解決と多様な民意の反映ができるとして「中選挙区連記制」の導入を提唱する見解をとりまとめた。衆院議員の定数については、人口減少を踏まえて現行の465人から削減した場合の試算を示した。

自民党と日本維新の会は5日、与党政策責任者会議を開き衆院の議員定数削減法案を承認した。今国会に提出する。法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項を盛り込んだ。維新は自民党と連立政権を組む際、同法案を「最 ...

自民党と日本維新の会による政策合意文書に盛り込まれた国会議員定数削減は、過去にも議論されてきた。衆院定数は1993年までの中選挙区時代は511だったが、94年の選挙制度改正で導入された小選挙区比例代表並立制で500（小選挙区300、比例代表200）となっ ...

1994年の政治改革は二つの側面を持っていた。一つは政治資金規正法の強化と政党交付金制度の導入、すなわち「政治とカネ」の問題の清算であり、二つめは中選挙区から小選挙区比例代表並立制への選挙制度改革であった。

「死票」を少なくするために比例区を組み合わせた 私は新聞社の政治記者として、1994年導入の小選挙区比例代表並立制を審議した第8次選挙制度審議会の取材を担当した。当時、小選挙区制は二大政党制を進め、政権交代可能な体制を作るとされた。

自民党 と 日本維新の会 が今の臨時国会での成立をめざす定数削減法案の内容について合意した。乱暴な「結論ありき」というほかない。民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が不可欠だ。強引に推し進めることは許されない。

公明党の斉藤代表は4日、自民党と日本維新の会が提出予定の議員定数削減法案について、「あまりに乱暴なやり方だ。民主主義の手続きを否定するやり方だ」と批判した。

衆院選挙制度改革を巡り、「中選挙区制」に与野党の支持が広がっている。選挙制度の抜本的な見直しを目指す超党派の議員連盟が５日に開いた会合では、自民党や日本維新の会を含む各党の参加者の多くが中選挙区連記制を軸とする案を示した。定数削減議論にあわせて選挙制 ...

「今度ダメだったら、3年4年先になってしまうな」 細川護熙・元首相が1992年に起ち上げた日本新党の結成宣言のなかに、中選挙区連記制はあったという。その直後に細川氏は雑誌で対談して、当時の宮沢首相側近だった秀征氏と意気投合、秀征氏は宮沢政権 ...