現行の学習指導要領がスタートしてから、英語嫌いの小中学生が増えていると言われている。昨年末より、2030年度からの小中高校の教育課程をめぐる本格的な議論が始まったところだが、「今後の英語教育のあり方を定めるためには、今の英語教育の深刻な ...

次の学習指導要領は2030年度から約10年間の教育の道筋を示す。昨年末に文部科学相が中央教育審議会に諮問し、今年9月に論点整理した。中教審は来年度中に議論をまとめて答申する予定だ。 学習指導要領はどこでも一定水準の教育が受けられるよう国が ...

英語教育のさらなる充実を目指し、指導法や実践事例を深く学ぶ研修会を開催。現場で役立つ知識やスキルを身につけ、指導の質を高める機会として、ぜひご参加ください。 一般財団法人英語教育協議会 ELECの英語教育研修会は、「よりよい授業のための ...

読者の皆さんは「外国語活動」という「科目」をご存じですか？ 身の回りの大人10人ほどに尋ねてみましたが、それに関連している人、あるいは小学生の子供がいる人3人を除いて、7割方は「何それ？」という反応でしたので、まずそこからスタートしたい ...

小・中・高校の英語教員の方や教育関係者を対象とした1日研修会。経験豊富な講師陣から日常の授業にすぐに活かせる具体的な手法やアイデアを学べる機会です。授業をさらに充実させるヒントをぜひ見つけてください。 一般財団法人英語教育協議会 2025年 ...

日本語指導が必要な児童生徒数の推移（公立学校） 外国にルーツがあり、日本語指導が必要な子どものため、文部科学省は生成AIといったデジタル技術の活用法などを示した新たな指導ガイドラインを作成する方針を固めた。日本語だけでなく、各教科を ...

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日本国内で日本語を学ぶ外国人らは2024年11月時点で29万4198人に上り、前年同時期より3万1028人増えて過去最多となったことが、文部科学省の日本語教育実態調査で判明した。一方、留学生以外が学ぶ自治体や民間団体による日本語教室がない「空白地域」の自治体は38・2％に上り、在留外国人が増える中 ...

文部科学省では、全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取り組んでいく必要があることから、令和元年度に初めて全国的な「外国人の子供の就学状況等調査」を実施しました。 この度、第5回目の ...

義務教育段階の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない不就学の外国籍の子どもが、2024年5月時点で1097人いることが2日、文部科学省の調査で分かった。19年の初回調査は630人、前回23年は970人だった。連絡が取れなかった子どもらを合わせた ...