日本社会において経済格差がどんどん広がっている。流通経済大学教授の白鳥和生さんは「厚生労働省によると、2023年の全世帯平均所得は536万円だった。それに届かない世帯が6割以上いる一方で、飛び抜けた富裕層が出現している。実質賃金が伸びない中で物価は上 ...

『新しい階級社会』という、仰々しいタイトルの本が出た。著者は格差の研究で知られる社会学者の橋本健二先生。新書だが、現代日本の格差に関する多くのデータを集めた重厚な本で、特に、最下層に位置するとされる「アンダークラス」の考察にページを割いている。

経済・政治・教育・健康、それぞれのジャンルで男女格差をスコア化した「ジェンダーギャップ指数」ですが、日本は146カ国中、総合順位が118位となっています。外国人にこの日本の現状についてどう思うのか、また自身の国の現状と理由について聞きまし ...

6月12日、世界経済フォーラムが2025年版のジェンダーギャップ指数を発表した。各国の男女格差の現状を評価するもので、日本は148カ国中118位で前年と同じ順位にとどまった。 日本のスコアが最も低いのは政治分野だが、経済分野はそれに次いで低い。

神戸大学、同志社大学、大阪市総合教育センターの研究チームは、大阪市の小・中学校を対象に実施した実証分析により、家庭の社会経済背景(SES)によって生じる学力格差が、「授業改善」を中心とした教育施策によって緩和されることを明らかにしました。

日本企業のたとえ小さな取り組みであっても、メディアが広く伝えていけば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。そのような発信の場をつくることをミッションに、ニューズウィーク日本版が立ち上げた「SDGsアワード」は今年、 ...

英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、人気アニメ作品の聖地や京都・奈良といった特定の観光地ばかりに外国人が殺到する日本の現状に注目。訪日観光客や地元住民、専門家などに取材しながら、オーバーツーリズムに不満を募らせる日本人の複雑な心情と、改善策を考察している。

かつて「一億総中流」と称された日本社会は、バブル崩壊以降の経済停滞や非正規雇用の拡大を背景に格差社会へと移行した。1993年に550万円だった世帯所得（年額）の中央値は、長期的に減少傾向が続き、2023年には410万円にまで落ち込んだ。 その一方で ...

「教育格差って、やっぱりお金のせい？」 日本では、塾や私立学校、家庭学習にかかる費用が、子どもの学びや親の関わり方に大きく影響しています。「いい学校に入れなきゃ」と親が必死になるあまり、知らず知らず子どもにプレッシャーをかけてしまう ...

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