9月と10月の日銀金融政策決定会合では、いずれも政策金利の現状維持を賛成多数で決定した。この際に2回とも高田委員と田村委員が、政策金利の0.75%への利上げを主張して現状維持に反対した。

日銀が１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる可能性が強まった。高市早苗政権も日銀の利上げ判断を容認する構えだ。複数の関係筋が明らかにした。９、１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを受けた市場の動きや、企業の賃上げを巡 ...

12月1日に日銀の植田総裁は日本銀行の金融政策運営に関して、12月18日、19日に予定されている次回の決定会合に向けて、様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したいと発言した。

［東京５日 ロイター］ - 城内実成長戦略相は５日の会見で、日銀が今月１８─１９日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測について、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられており、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。

日銀が26日発表した2025年4〜9月期決算によると、経常利益は前年同期比13%減の1兆5509億円だった。大量に保有する上場投資信託（ETF）の分配金が1兆5000億円におよんだものの、金利上昇に伴い利払い費が増えたことが収益を押し下げた。経常減益 ...

日本銀行の植田和男総裁は9日から5年間の任期の後半に入るが､日銀を取り巻く政治環境は厳しさを増しそうだ。先に行われた自民党総裁選では､利上げに慎重な高市早苗前経済安全保障担当相が選出された。 植田総裁は既にジレンマに直面している。

日本銀行は9月19日の金融政策決定会合で、保有するETF（上場投資信託）を100年超の期間をかけて市場で売却することを決定した。日銀は保有ETFの処分を行う場合の基本方針として（1）ETF等の市場情勢を勘案し、適正な対価によること、（2）日銀の損失発生 ...

日銀が追加利上げの姿勢を崩さない中、住宅ローン契約者は金利上昇に気をもむ状況が続く。家計への影響を正確につかむには「5年ルール」の仕組みを知ることが欠かせない。激変を防ぐ一方で、総利息は膨らむ。その『功罪』を確認しておきたい。「5年ルールの内容をわか ...

日本銀行は29、30日の金融政策決定会合で、追加利上げの是非を議論する。日銀内には米国の高関税政策の影響を見極めるべきだとの意見が多くみられ、市場でも追加利上げは見送られるとの見方が強まっている。ただ一部の政策委員は利上げを主張 ...

ブラックロックのフィンクCEOは、複数の政府系ファンドがビットコインの大幅下落局面で買い増していたことを明らかにした。一方、CryptoQuant ...

日本銀行は9月の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）の売却開始を決めた。ニッセイ基礎研究所の試算によれば、日銀が保有するETFの時価総額は85.7兆円で、含み益は48.5兆円だ（9月19日時点）。日銀が株式を10％以上間接保有するのは71社に及ぶ。