高市早苗政権は肥大化が指摘される政府の会議体の整理に乗り出す。首相・官房長官をトップとする本部や会議は88を数え、10年前の2倍以上に増えた。歴代政権が看板政策を実現するため設置してきた。「休眠状態」の会議体もあり、選択と集中を進め重要政策に注力する。木原稔官房長官が整理するよう政府内に指示した。11月26日の衆院内閣委員会で「内閣が直面する政策課題に機動的に対応し、司令塔機能を発揮するために ...

高市早苗首相は9日未明、青森県で震度6強を観測した地震に関して「現時点で負傷者が7人との報告を受けている」と明かした。首相官邸で関係省庁から状況報告を受けた後、記者団に「引き続き被害情報の把握に努める」と語った。「家具の固定など日頃からの地 ...

欧州エネルギー取引所（EEX）は8日、中部地域の電力を対象にした先物取引を開始した。中部は自動車などの企業や家庭の電力需要が多いうえ、既に先物がある東京と関西との電力価格差（スプレッド）も大きい。価格変動リスクをヘッジしたい電力事業者やスプレッドを取 ...

8日夜遅くに青森県八戸市で震度6強を観測した地震のメカニズムについて、専門家は「典型的なプレート境界型」と指摘する。今後、大規模な地震が発生する危険が比較的高まっており、引き続き今後の揺れに警戒するよう訴えている。8日午後11時15分ごろ、青森県の東 ...

政府が経済対策で掲げた重点支援地方交付金によるおこめ券の配布を巡り、地方自治体に反発が広がっている。大阪府交野市や東京都江戸川区は事務コストなどの負担増を懸念して、おこめ券の配布を見送ると表明した。鈴木憲和農相の肝いり政策の一つだが、広がりは限られそ ...

2025年のノーベル化学賞を10日に受賞する京都大学の北川進氏らが開発した金属有機構造体（MOF）についての有力特許を分析すると、石油大手エクソンモービルなどの米国の企業や大学、サウジアラビアが強みを持つことが分かった。北川氏は住友化学と複数の特許を ...

三井住友信託銀行はこのほど、地方のホテル開発に特化した55億円規模のファンドを立ち上げた。新興デベロッパーのStaple（ステイプル、広島県尾道市）との共同出資会社が運営する。地域住民と観光客の共生をめざして、ホテルの徒歩圏内に飲食店や商店を小規模に ...

「会社、辞めます」とは誰でも、言い出しにくい。そこで本人に代わって、手続きを進める退職代行業が現れ、たまにトラブルも報じられる。 雇用関係の法律問題も面倒で、個人で対処しきれないケースもあるが、やはり、一番いいのは本人がきちんと話す ...

日本新聞協会は8日、家族や友達と新聞を読み、感想や意見を書いて応募する第16回「いっしょに読もう！新聞コンクール」の最優秀賞に、埼玉県行田市立桜ケ丘小5年、篠塚いろはさ...

ミリタリーグッズ販売のデジスト（大分県豊後大野市）は、ネット通販と実店舗「レプマート」を組み合わせて業界トップクラスの地位を築いた。海外からの直輸入による価格競争力を武器に、サバイバルゲーム人気の高まりとともに事業を拡大。飛躍のきっかけは東京・秋葉原 ...

国内のスタートアップを対象に、注目の資金調達をまとめた。期間内に配信されたプレスリリー... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。

NHKの経営委員会は8日、2026年1月に任期満了となる稲葉延雄会長（75）の後任に現副会長の井上樹彦氏（68）を選出した。NHK会長は6人連続で外部からの登用が続いており、内部出身者の会長は約18年ぶりとなる。同局の経営や取材の現場などに精通する井 ...