政府は５日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、年齢にかかわらず能力に応じて負担し支え合う「全世代型社会保障」の構築に向け議論した。民間議員は、現役世代の保険料負担抑制を目指す制度改革を提言。首相は会議で「全ての世代を通じて納得感が得られる ...

厚生労働省は4日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、2割負担の対象拡大など3点を論点として示した。現役世代の負担を軽減するため、年収の多い高齢者に負担を求める内容で、来年度中に具体的な制度設計 ...

維新の提言では、▼医師の処方箋が必要で自己負担が1割から3割で済む「OTC類似薬」の保険適用を見直し、総額で数千億円規模の削減ができる改革を来年度から実施できるよう必要な制度設計をおこなうことを求めています。

医療や介護などの公的サービスを提供する社会保障制度が岐路に立っている。高齢者医療費を支える「仕送り」の膨張で現役世代の不満は募り、高市早苗首相は社会保障と税の一体改革に着手すると宣言した。学者の立場から長く改革論議に携わってきた清家篤・元慶応義塾長に ...

社会保障改革がテーマとなった12月5日の経済財政諮問会議で、全世代型社会保障構築会議の「改革工程」（素案）が公表された。会議後の会見で、新藤義孝・経済再生担当相は、「多岐にわたる項目が記載されているが、国民一人一人に最適な医療サービス ...

「自律的な医療介護システム」への変革-来るべき「2040年問題」を乗り越えるために 株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望し、「自律的な医療介護システム」への変革に向けた医療 ...

石破首相は参院選（7月20日投開票）後に、社会保障制度改革に向けた新たな会議体を政府に設置する方向で検討に入った。与野党に参加を呼びかけ、医療、年金など幅広い分野で制度の将来像を超党派で議論していく。有識者や各界代表らの意見も聴取 ...

画期的ともいえる「2004年改革」でしたが、後にインデクセーション（調整）の機能不全による2つの問題が生じました。一つは、新たに導入したマクロ経済スライドがあまり機能しなかったことです。04年当時、年金額は実質的に高い水準でした。00年度から02年度 ...

社会保障制度改革推進本部・社会保障制度改革推進会議を設置いたしました。 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）に基づき、講ずべき社会保障制度改革の措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期に受益と負担の均衡が ...