日本経済にとって、最大の問題点は社会保障給付の激増だ。その負担が重くのしかかって現役世代は困窮し消費は落ち込み、国の財政も逼迫（ひっぱく）して成長に必要なインフラ投資や研究開発支援などが十分にできず成長が停滞するなど、経済や社会の ...

2023年末には診療報酬と介護報酬の改定が控えています。両報酬を同時に改定するのは6年に1度のことです。社会保障制度のあり方を幅広く考え直す好機となるはずですが、国民の負担をどうするかといった観点は薄く、議論は広がりを欠きます。25年には ...

日本の社会保障制度は、当たり前のように生活に浸透しています。どのようなしくみになっているのでしょうか。 「社会保障制度」の中身は4つ 社会保障制度とは、国民が安心して生活できるよう、一生涯にわたって支えるためのしくみです。日本の社会 ...

社会保険労務士・キャリアコンサルタント。福島県出身。家業の総合士業事務所にて実務経験を積み、2014年愛知県豊橋市にて開業。LGBTQアライ。セミナー講師、コラム執筆にも取り組んでおり、現在労務顧問など160社以上の関与先を持つ。著書に「職場問題 ...

これから日本の社会保障はどうなっていくのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「私が行った試算では、社会保障の負担額は2040年までに4割増となり、収入の3分の1近くが社会保険料の支払いにあてられることになる。これでは現役世代の負担が重 ...

日本には約400ほどの社会保障制度や相談窓口がありますが、その存在を知らなければ、利用することができません。日本財団が令和6年に実施した「18歳意識調査」によると、17歳から19歳の若者が義務教育期間に学びたかった項目の第1位は「生きていくうえ ...

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望し、「自律的な医療介護システム」への変革に向けた医療介護制度改革と、実現に向けて必要な施策を提言します。 1. 背景・経緯 団塊の世代が ...

1．生産年齢人口は-16.0％減少、後期高齢者は+11.0％増加 2．社会保障負担は52.3兆円増加 3．現役世代1世帯当たり148.9万円（企業負担分含む）の負担増 4．社会保障負担増はGDP増加の3分の2ほどに相当 5．政府の社会保障負担（給付）に関する将来 ...

「人生前半の社会保障」。最近、こんな言葉が教育の世界で言われ始めた。親の所得格差が露骨に子どもの教育環境の格差につながっている。不況などで学校に就学費用を納められない子も少なくない。社会保障費といえば介護や医療など人生後半に集中し ...