[東京25日 ロイター] - 政府は25日の閣議で、経済安全保障推進法案を閣議決定した。重要物資の安定的な供給の確保や基幹インフラの事前審査、特許の非公開化、先端的な重要技術の開発支援の4つの柱が盛り込まれた。今通常国会での成立を目指す。

経済安全保障とは経済活動を通じて、安全保障上の脅威から国家・国民を守ろうとする取り組みのこと。特定の国に過度に依存することを避ける「戦略的自立性」と、高い技術などを持ち他国にとって欠かせない存在となる「戦略的不可欠性」が重要となる。

近年、米中対立の激化、サプライチェーンの混乱、そして急速な技術革新により、国際情勢は深刻な不安定さを増している。こうした状況の中、日本と韓国は共通の安全保障上の脅威に直面している一方、経済面では互いに補完し合える強みを有している。 本講演では、ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン名誉教授をお迎えし、両国が資源を連携・活用することで、地政学的ショックの安定化に寄与し、経済発展にもつながる可能性につい ...

軍と政府だけでは安全保障は守れない…経済の重要性 秋山日本が台湾有事を想定した時、どのような準備が求められるのでしょうか。 松原 安全保障の4つの柱「DIME」の一翼を担う経済を如何に回し、経済に必要不可欠な重要インフラをどう守るかだと思い ...

2007年第1次安倍内閣は、日本の安全保障環境が変化していると捉え、時代に適した実効性のある安全保障法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、4月に首相決裁で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を決定した。