政府は8日、2025年度補正予算案を臨時国会に提出し、衆院本会議で審議入りした。経済対策を実行する財源となり、物価高対応や成長戦略強化に充てる。高市早苗首相による「責任ある積極財政」の方針の下、一般会計の歳出（支出）は18兆3034億円となり、新型コ ...

政府が総合経済対策で掲げた「おこめ券」の活用について、農林水産省は3日、地方自治体向けの説明会を開いた。自治体には事務負担や経費増への懸念が広がっており、活用の見送りを表明するところも出ている。農水省の思惑どおりにコメ価格の高騰対策として普及するかは ...

政府は8日、2025年度補正予算案を臨時国会に提出し、衆院本会議で審議入りした。経済対策を実行する財源となり、物価高対応や成長戦略強化に充てる。 高市早苗 首相による「責任ある積極財政」の方針の下、一般会計の歳出 ...

政府は8日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を国会に提出した。与党は参院で過半数に満たず、野党の賛成が欠かせない。政府・与党は予算案を会期内に成立させるため、国民民主・公明両党の主張を取り入れた。補正予算案は8日、審議入りした。高市早苗首相は同日の衆院本会議で「『強い経済』を実現するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた」と述べ、早期成立を目指す方針を示した。

閣議決定された総合経済対策には高市政権の財政拡張的姿勢が具体的な姿として表れ、市場では株式、国債、円が売られるトリプル安が進む。柱の物価対策もむしろ物価高騰を悪化させる危険がある。日本で現在必要とされるのは人手不足など供給面の制約を緩和させる政策だ。

「おこめ券は500円で440円分のおコメしか買えない。12％の手数料（60円）が引かれる。市民の皆さんに届くお金が目減りしてしまう。（手数料は）おこめ券の事業者に行くということなので、おこめ券の事業者がもうかってしまうような仕組みになっているということですから。それは市民のためにはならないというふうに思っています」 ...

政府は物価高対策の一環として、地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を増やして、食料品の購入支援を国が推奨する方針を固めました。しかしながら、おこめ券の配布などの運用については自治体の判断に委ねられています。「おこめ券」を発行することへの懸念 ...

日本経済新聞社とテレビ東京は11月28〜30日の世論調査で、政府の「総合経済対策」への評価を聞いた。若い世代ほど評価が高かった。18〜39歳は42%、40・50代は37%、60歳以上は32%が「物価高の影響を抑えるのに有効だと思う」とそれぞれ回答した ...

全米販の券は1枚あたり500円で販売し、440円分のお米に引き換えられる。差額の60円は、偽造防止の特殊加工を施した紙の代金や印刷代、券の配送費、事務手数料といった経費に充てられるという。

国債市場は先週、高市早苗首相が掲げる積極財政を巡り、国債増発による財政悪化懸念などから、長期国債や超長期国債の利回りが大きく上昇（価格は下落）したが、11月21日にはいったん落ち着いた。

熊本市は5日、政府が閣議決定した総合経済対策に伴い市内の子ども1人当たり2万円を支給する事業費など、104億3500万円を追加する2025年度一般会計補正予算案を発表した。開会中の定例市議会に追加提出する。 　0～18歳の子どもがいる世 ...

高市内閣は、21.3兆円の大型経済対策を発表し、名目成長率を3.5％向上させ、累積債務対GDP比を4％引き下げる効果があると推計している。これに対し、野党は「放漫財政」と批判しているが、高市総理は責任ある積極財政を通じて成長と財政の健全化を実現する意 ...