NHK経営委員会（委員長＝古賀信行・野村ホールディングス元会長）は8日、2026年1月24日に任期満了を迎える稲葉延雄会長（75）の後任に、副会長の井上樹彦（たつひこ）氏（68）を選出した。任期は1月25日から3年間。元日銀理事の稲葉氏まで経済界から ...

政府は8日、経済対策を裏付ける2025年度補正予算案を臨時国会に提出し、審議入りした。高市早苗首相は衆院本会議で「責任ある積極財政」の考え方を強調し、物価高対策や投資促進策により「安全で安心な社会と強い経済を実現する」と訴えた。政府・与党は17日まで ...

総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算案は8日、衆参両院で審議入りした。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、物価高対策を柱とする一般会計の歳出（支出）は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後で最大となる。政府・与党は1 ...

経済産業省は、人口減少地域で小売りや物流など日常生活に必要な「エッセンシャルサービス」を維持するため、住民主体の非営利組織を新たな担い手に据える動きを本格化させている。過疎地でスーパーなどの撤退が相次ぐ中、住民自らが必要なサービスを運営する・・・ ...

インバウンドで地域を盛り上げようとする動きが全国で広がるなか、それだけでは足りない現実も見えてきた。いま地方経済を陰で支えているのは、居住者でも観光客でもない“よそ者”。彼らは「関係人口」と呼ばれ、観光以上定住未満のかたちで地域を支援している。人口減 ...

株式会社ハゴロモ（本社：東京都千代田区、代表取締役：橘壮太郎）は、2025年12月15日に発売する経済本『経済ニュースのネタ帳 2026-27』（著：DJ Nobby）について、Amazonでの予約や、書店からの注文が好調のため、発売日を待たずに重版を決定したことをお知らせいたします。

自治体や経済団体などが保有するデータを読み解き、社会課題の解決につなげようと、兵庫県立大学は神戸商科キャンパス（神戸市西区）に「ソーシャルデータサイエンス研究所」を立ち上げた。分析結果は同大ホームページ（ＨＰ）などを通じて発信し、行政などの政策決定や ...

25年11月に50回を迎えた連載「西野智彦の金融秘録」では、前世紀末の金融危機から、目下の植田日銀体制まで、世間から注目の集まる幅広いテーマを取り上げていただきました。どのテーマも、一級の機密資料や筆者にしかなしえない深い取材に裏打ちされたもので、ビ ...

日本の50歳以上の7割超が「100年人生」に少なくとも10年以上の経済的な備え不足、平均寿命ベースでは4割弱が備え不足 - グローバルでは50歳以上の42％が平均寿命に対して10年以上の経済的な備え不足 - 退職準備で「何もしていない」と回答した割合 ...

「0円のおうち City-Home Circulation」は、「贈与経済2.0」を実際の場で検証するための実証イベントです。贈与と感謝が循環する社会を、高円寺高架下「高円寺マシタ」にて体験できるように設計します。

中央大学（東京都八王子市／学長：河合 久）は、現代の複雑化する社会課題に対応できる人材育成を強化するため、経済学部を2027年4月より、現在の4学科（経済学科、経済情報システム学科、国際経済学科、公共・環境経済学科）を2学科（経済学科、社会経済学科※いずれも仮称、設置構想中）4コースへ再編することを予定しています。

群馬県と栃木県にまたがる両毛エリアは独自の経済圏を築いている。群馬側の太田、桐生、館林、栃木側の足利、佐野の5市を中心に一体感が強く、近年は群馬県中部の伊勢崎市を加えることもある。古くから絹織物の生産で栄え、現在は自動車や食品など製造業が成長を支える ...