現在、ウクライナ情勢の焦点は、残念ながらトランプ大統領によるウクライナへの事実上の降伏強要となってしまっています。トランプ大統領の対ロシア観、戦況認識、安全保障観は決定的に歪んでいるため、このようなことになっていますが、その背景には、ウクライナ軍だけ ...

「トランプ大統領が日本と韓国に負担増を強く要求していることを踏まえ、我々はこれらの国々に、敵を威嚇し、第一列島線を防衛するために必要な能力（新たな能力を含む）に重点を置いて防衛費の増額を求めるべきである」と、同戦略は述べている。

トランプ米政権は5日に、第二次政権で初めてとなる国家安全保障戦略 (NSS)を発表しました。この戦略文書は、冷戦以降に発表されたもので、「最も劇的に米外交方針を転換させた」ものとして、すでに評価され始めています。

同盟国に対しては手厳しく、軍事大国のロシアや中国に対しては批判を抑え、北朝鮮への言及はなし。 トランプ米政権が公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」は、バイデン前政権からの全面的な路線転換を改めて浮き彫りにした。 権威主義的なロシア、中国、北朝鮮に対し、価値観を共有する米国と同盟国が共同で対処するという従来の構図は見られない。 目立つのはロシアや中国に対する融和的な姿勢だ。 中国を巡っては、台湾を ...

※この記事は2020年9月30日に朝日新聞社の「2030 SDGsで変える」に掲載したものを転載しています。 「誰一人置き去りにしない」と国連が掲げたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みで、日本政府が「人間の安全保障」という理念を全面に押し出し始めまし ...

2025年10月24日、第104代内閣総理大臣・高市早苗首相は所信表明演説において「防衛力そのものである防衛生産基盤・技術基盤の強化」を明言した。この言葉は、防衛装備や生産体制を単なる産業の一部としてではなく、国家の安全保障と独立を支える根幹と ...

「日本は潜在力を掘り起こし、世界でやるべきことがある」と訴えるのは一橋総合安全保障研究所理事長の鈴木壮治氏。アメリカの相対的国力が落ちている中、日本は対米従属からの脱却を迫られている。同氏は、グローバリズムでもなくナショナリズムで ...

2025年11月に閣議決定された総合経済対策では、半導体、量子、AIと並び、通信基盤の強化が 明記 された。その中でも重要なのが、海底ケーブルと衛星通信・測位の “二層構造の通信インフラ” を国家として整備しはじめた点である。