戒厳は６時間で終わり、韓国の社会が強さを示した。一方で、権力が暴走しうるというリスクもあらわになった。韓国の人々は軍事政権と闘い、１９８７年に民主主義を勝ち取った。それを選挙で選ばれた指導者が危機へと追い込んだ事実は消えない。

韓国政府は「改正労働組合法」を2026年3月に施行する。下請け企業で働く人に元請け企業との直接交渉に道を開く。懸念を抱く産業界と議論し、年内にガイドラインをつくる。通称「黄色い封筒法」と呼ばれ、8月に国会を通過。韓国にある企業は全て対象になるため、日系企業にも影響が及ぶ。かつて韓国の自動車メーカーのストライキで、労働者に5億円規模の損害賠償を命じる判決が出た。その際、市民が黄色い封筒でカンパ ...

韓国の李在明（イジェミョン）大統領が就任半年を迎えた。懸念された対日強硬姿勢はとらず首脳間の「シャトル外交」も維持されているが、安全保障や歴史認識では火種も残る。東アジア情勢が不安定さを増す中、日韓連携の重要性を常に確認したい。

2024年12月3日午後10時27分、テレビ画面に現れた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（当時）は非常戒厳を宣布した。誰もが「フェイクニュース」と思った瞬間だった。しかしその衝撃的な夜から丸1年が経過した今、韓国の政治状況はどうなっているのか。

「 尹錫悦 （ユンソンニョル）大統領が 非常戒厳 を出してくれたおかげで、目が覚めた」。11月末、ソウルの国会前で開かれた集会でスタジアムジャンパー姿の男性がこう話すと、聴衆から大きな拍手がわいた。

記事は、韓国国民年金研究院が発表した「国民年金と高齢者の労働供給」に関する報告書を引用し、韓国が25年に高齢化率20．3％の「超高齢社会」に突入した現状を紹介。韓国の65歳以上の就業率が37．3％（23年）とOECD平均（13．6％）の約3倍に達し、 ...

韓国ブランドをキュレーションするオンラインセレクトショップ「STO（エスティオー）」は、2025年10月23日(木)から11月9日(日)まで、東京・表参道にてポップアップストア「PASSAGE TO SEOUL」を開催いたします。 3週間にわたり開催される本イベントでは、韓国で ...

韓国労働研究院（KLI）は2025年10月、報告書｢日本の労働市場の変化と韓国人の就業現況｣を発表した。この報告書では、日本の労働市場の動向に加えて日本で働く韓国人労働者の規模や特徴を分析している。これによると、日本で就業する韓国人は約7万5,000 ...

なんばマルイ（株式会社丸井、本社：東京都中野区、取締役社長：青野 真博）B1F・1Fにて、「KFES ～1日韓国旅 in なんばマルイ～ 」を開催いたします。大阪にいながら、韓国で人気のショップを巡っているような「旅気分」を味わえるPOP UPイベントです。

札幌大学（札幌市豊平区）経営学専攻の角田美知江准教授は10月29日、韓国の基金管理型準政府機関「中小ベンチャー企業振興公団（Korea SMEs and Startups Agency）」から取材を受け、日本の中小企業に関する事業承継などの現状について紹介した。 韓国の「中小 ...

11月に行われた野球日本代表「侍ジャパン」と韓国代表の試合。強化試合とはいえ、“永遠のライバル”との一戦は1勝1分けだった。しかし、元WBC日本代表投手コーチであり、現在はNHKの野球解説を務める武田一浩氏の目に映ったのは、かつての熱戦とは少し様子の ...