韓国政府は下請け企業で働く人が元請け企業との直接交渉に道を開くことを柱とする「改正労働組合法」を2026年3月に施行する。懸念を抱く産業界と議論し、年内にガイドラインをつくる。労働者の保護と企業経営のバランスを模索する。改正法は通称「黄色い封筒法」と呼ばれ、8月に国会を通過した。韓国にある企業は全て対象になるため、日系企業にも影響が及ぶ。かつて韓国の自動車メーカーでストライキが発生し、企業が ...

韓国政府が抑え気味の反応を見せる一方で、韓国メディアは中国の日本旅行自制令や日本水産物輸入禁止などの経済報復が韓国には反射利益になるという期待混じりの展望を示すとともに、両国の対立の長期化がもたらす東アジア情勢の変化に対し、強い警戒感を抱いている。

イベントでは特に日本の自治体との交流が活発だった。ThinkforBLは、静岡や沖縄両県、横浜、名護、八戸の各市の地域産業振興や企業支援の関係者と会い、AI信頼性分野における双方の協力の可能性を探った。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳宣布から1年となった12月3日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が外国メディア向けに記者会見した。外国メディアだけを対象にした現職大統領の記者会見は異例だ。国会の議決で戒厳令をすぐに解除させたことを ...

その最も典型的な例が韓国における進歩派と保守派の間での、軍事や安全保障をめぐる議論である。例えば21世紀に入ってから今日までの軍事費の伸びを比較すれば、最も高いのが進歩派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の8.9％、次いでやはり進歩派の文在寅（ムン・ジェイ ...

韓国労働研究院（KLI）は2025年10月、報告書｢日本の労働市場の変化と韓国人の就業現況｣を発表した。この報告書では、日本の労働市場の動向に加えて日本で働く韓国人労働者の規模や特徴を分析している。これによると、日本で就業する韓国人は約7万5,000 ...

日本の官邸で行われた日韓条約調印式（韓国外交部提供） 高市早苗首相の支持率が高いが、比例して韓国でも高市首相への関心が高まっている。 韓国のメディアが揃って「極右」とか「女性安倍」とか、「反韓人士」と伝えていることもあって韓国人の ...

日本と韓国の魅力を捉えた写真を競う第12回「日韓フォトコンテスト」（在韓国日本大使館公報文化院など共催）の授賞式が11月28日、ソウルで開かれた。今回は国交正常化60周年を記念し、この60年間に撮られた写真も対象に。約3000人から計5000点を超える応募があり、自治体や企業などが選んだ24点に賞 ...