法人のBCP対策、盲点は“命を守った後”!? 昨今の自然災害の増加、南海トラフ地震や首都直下型地震、日本海溝・千島海溝地震などの発生予測、サイバー攻撃など経営上のリスクの高まりに伴い、多くの企業が事業継続計画（BCP）に取り組んでいます。

NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤 栄祐）は、IT企業の経営者・管理職・危機管理部門に所属している方を対象に、「IT企業の事業継続計画（BCP）」に関する調査を行いました。 近年では、新型コロナウイルス ...

頻発する災害等に備え、不測の事態における業務の中断リスク低下や、短期間での復旧などのため、「事業継続計画」（以下、「BCP 84 」という。）の策定が重要となっている。本節では、BCPに関する状況について確認する。 第1-2-17図は、「事業継続計画 ...

勤務先でBCPが策定されていないことを不安視する声も NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤 栄祐）は、介護職員を対象に、「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関する調査を行いました。 2024年4月より ...

能登半島地震からまもなく半年。最大震度7を記録したこの地震は、直接的な被災による影響だけでなく、交通や生活インフラの寸断などによって企業の生産・消費活動に幅広く悪影響を与え、今なお復旧活動が続いている。 6月には大手出版社に対する大 ...

企業が自然災害やテロ攻撃など緊急事態に直面した際に、重要な業務を継続し、迅速に復旧するために定める「事業継続計画（BCP）」。日本のBCPの策定率は、着実に向上しているという（※）。 ※ 内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する ...

サイバー攻撃や自然災害に備えるための企業経営者向けセミナーが2日、佐賀市で開かれた。緊急時に業務を継続するための事業継続計画（BCP）の実効性を高めるため、策定後にも従業員への周知や計画見直しなどに取り組むよう助言した。 東京海上日動 ...

江東区に本社を置く創業94年の細田木材工業は、社員数40人ほどの、火災や腐食に強い木材を製造・販売している会社です。奥村永徳社長は「社員と事業を守る仕組みが必要だと強く感じていた」といいます。 この会社では東日本大震災が起きた際、敷地内 ...

人的資源や企業資産の保護を重視している企業が増えてきたなかで、都内に本社を置く企業の事業継続計画（BCP）の策定率は24.4％となった。「大企業」の策定率が42.9％に対し、「中小企業」は19.0％にとどまった。BCPを策定していない理由としては ...

自社における事業継続計画（以下、BCP）の策定状況について尋ねたところ、「策定している」企業の割合(以下、BCP策定率)は20.4％となった。前回調査（2024年5月）から0.6ポイント増加し、調査開始以来初めて2割を超えた。 BCP策定率の推移～規模別～ またBCP ...