【北京=塩崎健太郎】中国共産党は8日、中央政治局会議を開き、2026年の経済政策などについて議論した。「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を引き続き実施していく」と指摘し、財政出動と金融緩和の深掘りを維持する方針を示した。国営新華社が伝えた ...

中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

10月23日に中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が閉幕した。今回、最も重要な議題は、2026年度に始まる第15次五カ年計画だった。多くの識者やメディアは「既定方針に変化なし」と報じたが、筆者の意見は異なる。この会議では習近平総 ...

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は11月3日、中国の浙江省杭州市を訪問し、李強首相との間で、30回目となる定例会談を行った。翌4日には北京市で習近平国家主席と会談したが、両日とも話題の中心となったのは、両国間での経済協力の深化だったよう ...

［台北４日 ロイター］ - 台湾の頼清徳総統は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、中国経済は悪い状態にあるとの認識を示し、習近平国家主席は「領土拡大」ではなく国民生活の向上に注力すべきだと述べた。

世界経済がよろよろと2025年第4四半期に入るなか、中国は貿易摩擦や国内の需要低迷による重圧をさらにひしひしと感じている。 これは中国の習近平国家主席を、誰もが避けたいジレンマに追い込んでいる。手っ取り早い対処策は、追加の金融・財政刺激策 ...

中国経済は回復の兆しを見せていたはずだったがLightman4289-shutterstock 中国経済が8月、大幅に減速した。中国国家統計局が9月15日に8月の各種経済統計を発表。一連の重要指標が軒並み予想を下回る結果だった。 【動画】天安門事件以来の反乱？ 預金を凍結さ ...

中国の一帯一路構想は、各国の国際的な経済・政治関係を再構築し、グローバル・バリューチェーンを再編してきた。本コラムでは、中国と協定を締結して一帯一路に参加した国への直接投資が、投資国と中国との経済的・政治的関係を基にした戦略によって多様な反応を引き起 ...

[北京 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会（FRB）は16－17日の連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利下げを決めるべく、着々と準備を進めている。しかし中国人民銀行（中央銀行）は、弱い経済を下支えする必要がある一方で、株式市場の ...

暴走する中国の報復が止まらない。再び外交官が威嚇に出たかと思えば、経済制裁の挙げ句にパンダ新規貸与停止まで示唆する始末。しかし、中国による報復はむしろ中国人の首を絞めることになりそうで……。

中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止した。同国は日本への渡航を控えるよう自国民に呼び掛けており、日中の外交摩擦に端を発した経済活動上の措置が相次いでいる。こうした他国の政策決定に影響を及ぼそうとする行為は「経済的威圧」と呼ばれ ...

不動産不況が長引いて経済の減速が懸念される中国。第15次5カ年計画では「経済の回復・構造転換」が目標として打ち出された。筆者は、いまだに政府部門による企業の経済活動への関与と経済統制が評価されているのは「問題だ」と指摘。自由化と ...