ブルームバーグも最近の記事で、米国で階層間の「消費の二極化」が深刻化しており、K字型経済への懸念の声が再び上がっていると報じた。ブルームバーグは「米国の消費者支出がかつてないほど上位10%の富裕層に集中している」とし、彼らが全体の消費支出の約半分を占 ...

世界経済フォーラム（WEF）は、グリーン経済への移行によって、2030年までに世界で960万件の雇用純増が見込まれる一方、新たな経済格差が生まれる可能性もある、と報告した(注1)。 WEFの経営者意識調査(注2)では、33％の回答者が、自国での雇用の置き換えに懸念を示していることも明らかになった。 エネルギーコストの上昇や規制に伴う負担の増加が経済競争力の足かせになるとの見方も多く、移行に必要な資 ...

日本社会において経済格差がどんどん広がっている。流通経済大学教授の白鳥和生さんは「厚生労働省によると、2023年の全世帯平均所得は536万円だった。それに届かない世帯が6割以上いる一方で、飛び抜けた富裕層が出現している。実質賃金が伸びない中で物価は上 ...

近年、「新自由主義（ネオリベラリズム）の終焉」という議論が活発になっています。これは、1980年代以降、世界経済を主導してきた新自由主義的な経済モデルが、その限界と弊害を露呈し、大きな転換期を迎えているという認識に基づいています。

【パリ=北松円香】経済協力開発機構（OECD）は2日発表した経済見通しで、2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。米国と中国の関税合意などが下支えするとみられる。OECDは当初、追加関税に ...

世界シェアナンバー1の日本企業は今も多数存在し、日本経済のみならず世界経済を支えている。特に小規模なマーケットで世界シェアが圧倒的に高く、世界のサプライチェーンで非常に重要な企業が日本にはたくさんある。本稿では『日本人が知らない‼ ...

『新しい階級社会』という、仰々しいタイトルの本が出た。著者は格差の研究で知られる社会学者の橋本健二先生。新書だが、現代日本の格差に関する多くのデータを集めた重厚な本で、特に、最下層に位置するとされる「アンダークラス」の考察にページを割いている。

世界中の研究者が注目する話題の書、『緊縮資本主義：経済学者はいかにして緊縮財政を発明し、ファシズムへの道を開いたのか』（クララ・E・マッテイ著）が上梓された。原著の刊行以来、センセーショナルに取り上げられ、経済学、政治学、歴史学の ...

[ロンドン7日 ロイター] - 世界全体の家計資産に占める「超」富裕層の資産保有比率は今年3．5％と、コロナ禍が発生した昨年初めごろの2％強から一段と上昇し、過去最多水準を記録した。社会科学者のグループが7日公表した最新の「世界不平等 ...

[17日ロイター] - 米連邦準備理事会（FRB）が17日に公表した最新の経済見通しによると、米経済は今年、数十年ぶりの高い成長を遂げて他の先進国を圧倒する見通しだ。だがパウエルFRB議長はこの格差を懸念していない。 むしろ米経済の ...