日中関係が緊迫するなか、習近平・中国国家主席は虎視眈々と｢台湾｣に触手を伸ばそうとしている。そのカウントダウンのスピードが早まっているという。一体なぜなのか――キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長の峯村健司氏が明かす。

【全2回（前編/後編）の前編】 ...

2025年12月06日、沖縄本島南東の公海上空で中国空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が、対領空侵犯に対処するために上がった航空自衛隊のF-15にレーダーロックオンを行いました。しかも2回です。❶16：32分～16：35頃❷18：37～19： ...

高市首相による、台湾有事が「存立危機事態になりうる」との発言で、中国が強く反発している。台湾有事が起こったら、日本はどんな立場に置かれるのか。元海上自衛隊幹部でYouTuberのオオカミ少佐による『元海上自衛隊幹部が教える　国を守る地政学入門』 ...

「米国で21年3月、今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある、という議論が出ました。日本国内でも台湾有事は日本有事、という言葉が広まり、中国が台湾を攻めるのは当たり前だと凝り固まりました。ただ現在、米国では議論が低調になっている。台湾でも同様で ...

真理は具体的なので、高市早苗首相が11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事に関連し「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考える」と答弁して以降、急激に悪化している日中関係について考察して ...

高市早苗首相が2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「存立危機事態」に言及して以降、中国政府が態度を硬化させ、日中関係が冷え込んできた。政治的対立の影響が、経済・市民レベルの往来にまで波及し、とくに観光分野への大きな影響が懸念され ...

高市早苗総理の「台湾有事」に関する国会答弁を巡り、日中関係が急速に悪化しています。中国政府は次々と対抗措置を打ち出し、日本への渡航自粛を呼びかけるまでに至りました。その影響はすでに関西地域の経済にも表れ始めています。キヤノングローバル戦略研究所の上席研究員である峯村健司氏が、習近平国家主席の“怒り”の背景と、台湾有事の危機について解説しました。■「台湾統一への焦り」習近平主席が怒る理由習近平主席が ...

11月7日に高市早苗首相が国会で行った答弁が議論を巻き起こし、日中間の外交問題にまで発展した。高市首相は日本の「存立危機事態」に関する答弁で、「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が ...

ウォン安が進行しており、「1ドル＝1,500ウォン」に到達するかどうかが注目されています。韓国メディア『朝鮮日報』が、元金融委員会の委員長、金錫東（キム・ソクドン）さんにインタビューした良き記事を出しています。注目箇所を以下に引きます。（前 ...

国民民主党の玉木代表は25日、記者会見で、高市内閣の高支持率の要因の一つを「中国に対する毅然とした態度」だと指摘した。FNNが22・23両日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は75.2%となるなど、報道各社の世論調査では高水準を維持している。こ ...

俳優石原良純は1日、月曜コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁後、中国が日本に圧力を強めていることに関連し、日本のアーティストの中国での公演が次々と中止に追い込 ...