11月、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁への反発として、中国政府は自国民向けに日本への渡航自粛を呼びかける通知を行った。また中国の航空会社はこれに応じる形で、日本との間に就航していた定期便の16%にあたる約900便を減便した。

第1回【今年8月に「習近平国家主席」の警護部隊と「人民解放軍」のエリート部隊が“衝突”か…専門家は「9月にはクーデター寸前の動き」も指摘】からの続き──。中国の北京には中南海と呼ばれる一画がある。中国共産党や政府の主要機関が建ち並び、日本で言えば永田町と霞が関を合わせたような地区だ。（全2回の第2回） 【写真を見る】「黒々とした頭髪で指導力をアピール」のはずが。言われてみれば確かに“白髪”が増えた ...

高市首相の発言の撤回を求めた中国政府は、日本への渡航自粛、日本への留学の慎重な検討を呼びかけ、日本産水産物が中国に輸出されても市場は存在しないと発言するなど戦狼（せんろう）外交の一端を見せた。それは高市首相の答弁が、2022年10月に「中国共産党第2 ...

11月30日、中米のホンジュラスで大統領選挙が行われた。与党からは左派リブレ党のリキシ・モンカダ前国防相(60歳)、野党からは中道左派自由党のサルバドル・ナスララ前副大統領（72歳）、中道右派国民党のナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長(67歳)が、主 ...

2021年にリトアニアが台湾との関係強化後に中国の経済的圧力に直面した際、欧州と大西洋横断の対応は分断され遅れた。事前合意された対応メカニズム（緊急市場アクセス、サプライチェーン冗長化プログラム、協調的外交声明を含む）を備えた常設枠組みは、中国の主張 ...

11月7日に高市早苗首相が国会で行った答弁が議論を巻き起こし、日中間の外交問題にまで発展した。高市首相は日本の「存立危機事態」に関する答弁で、「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が ...

欧州連合 （EU）の行政を担う 欧州委員会 は3日、中国への依存を減らす「デリスキング（脱リスク）」を加速させるため、経済安全保障政策の指針を発表した。中国が今年、 レアアース （希土類）の輸出規制を2度にわたって発動。中国資本の 半導体 ...

1980年代後半から1990年代の前半、台湾の民主化を進めた中国国民党（国民党）の李登輝時代、在野トップの立場で民主化を推進したのが許信良さんだ。1990年代に2回にわたって民主進歩党（民進党）主席を務めた。今では与党となった民進党で最長老級の最も ...

*10:14JST 靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党【中国問題グローバル研究所】 以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。 自民党 ...

中国の一帯一路構想は、各国の国際的な経済・政治関係を再構築し、グローバル・バリューチェーンを再編してきた。本コラムでは、中国と協定を締結して一帯一路に参加した国への直接投資が、投資国と中国との経済的・政治的関係を基にした戦略によって多様な反応を引き起 ...

中国民営経済研究会のデータによると、中国の民営企業の80%以上はファミリー企業であり、こうした企業は「三代続かない」という継承のジンクスに向き合っている。世界的に見ても、2代目まで続く家族企業は30%に満たず、3代目にまで続く企業は12%にも届かない ...

ソウル五輪金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（54）が23日、フジテレビ「めざまし8」（月～金曜前8・00）に出演。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は22日、国際オリンピック委員会（IOC）が、動静が分からなくなっていた中国の ...