中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

2025年は中国発イノベーション（革新）の話題が世界を席巻した。創業2年足らずの新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能の人工知能（AI）を開発し、中国で開催された人型ロボット関連のイベントではその性能の高さに注目が集まった。これらを支える半導体の技術も飛躍的な進歩を遂げている。背景にあるのが政府による強力な後押しだ。中国は35年までの「科学技術強国」実現を国家戦略に掲げて ...

中国の対日経済圧力が強まっているが、いつまで続くのか。先例のひとつと言えるのが韓国だ。2016年7月、在韓米軍への「終末高高度防衛（THAAD＝サード）ミサイル」配備が決まると、中国は猛反発した。システムに含まれるXバンドレーダーが中国内陸部のミサイ ...

日本政府の今後の対応を注視している中国は、この先、より本質的かつ致命的なカードを切ってくる可能性があり、特に日本の技術と経済を支えるテック企業は、この地政学的リスクを過小評価すべきではない。

グローバルサウスの多くは重要なパートナーではあるものの、一人当たりの所得と需要は小さく、西側市場の役割を代替するには至りません。ロシア経済は比較的小規模で厳しい制裁下にあり、インドは多くの点で中国の戦略的競争相手であり、単純な経済圏パートナーには現状 ...

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言を機に、日中関係が緊迫し、中国政府が訪日旅行の自粛を呼びかけました。日本経済、特に観光業界への打撃が懸念され、経済損失が1兆7900億円に達するという試算もあります。現状と今後の動向についてまとめました。

中国では社会紛争が頻発し、当局に対する不満が、日増しに深まっています。 24日、上海のホテル前で、あるオートバイ運転手が、記念写真を撮るため、詩が書かれた横断幕を掲げようとしたところ、私服警官2人が、突然駆け寄り、横断幕を奪い取りました。

中国は経済を徐々にむしばむ問題に苦しんでいる。利益を破壊し、労働者の過当競争を引き起こし、デフレスパイラルを加速させるような、し烈な競争のサイクルに陥っているのだ。 これが「内巻（インボリューション）」だ。かつては難解な専門用語だっ ...

中国共産党は20～23日に重要会議の第20期中央委員会第4回総会（4中総会）を開き、2030年までの経済方針「第15次5カ年計画」を議論する。対立長期化が見込まれる米国もにらみ、電気自動車（EV）をはじめとする新興産業の育成に向けた取り組みを加速させる ...

中国経済は足元で供給サイドがけん引役となり、鉱工業生産や米国以外への輸出が景気を下支えしている。一方、不動産不況や雇用回復の遅れ、節約志向の拡大で家計部門の力強さは欠く。米中摩擦はいったん緩和したものの、内需喚起策の効果は息切れし ...

11月27日未明、中国各地の鉄道で施工作業員が列車にはねられる重大事故が続けて発生し、鉄道の安全管理に対する懸念が一気に高まりました。最も深刻だったのは、雲南省昆明市の洛羊鎮駅で起きた事故です。地震計を装備した試験列車が駅構内線路のカーブを通過中、線路上にいた作業員と衝突し、11人が死亡、2人が負傷しました。

＜「中国の経済状況は、日本のバブル崩壊後の様相を呈していて、すさまじいデフレが進んでいます（中略）そうした事情もあって（習近平国家主席は）国民の不満が中国共産党に向かうのだけは避けないといけない」＞（『新潮』） ...