中国の李強首相は21日、G20サミット議長国である南アフリカのラマポーザ大統領とヨハネスブルクで会談しました。中国外務省は南アフリカが台湾問題で中国を支持したと発表。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国は、日本に対する圧力 ...

中国の国連大使は1日、台湾有事をめぐる高市首相の発言撤回を求める2度目の書簡を国連事務総長に送りました。なぜ、中国は2度にわたって書簡を送り日本を批判しているのか、柳沢高志・NNN中国総局長が解説します。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に伴う中国の駐大阪総領事による不穏当な表現に対し、「強く非難する」声明を出した「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は日米欧など43カ国、約300人の国会議員が超党派で構成する。創設メンバーの1人で、現在は日本の事務局長を務める元衆院議員の山尾志桜里氏は産経新聞の取材に、今回の声明を「国際社会の常識にのっとった発信で意義は大きい」と述べる。

地政学リスクが高まるなか、安全資産といわれる「金」の密輸が急増しています。その背景には、日本の「消費税制度」が関係していると、税理士である奥村眞吾氏は指摘します。2017年には日本政府も罰則強化を行うなど対策をとっているものの、密輸は依然として後を絶 ...

【ナイアガラ・オンザレーク＝山本貴徳】米国のルビオ国務長官は12日、カリブ海などでの米軍による麻薬密輸船への攻撃を巡り、先進7か国（G7）の一部から寄せられた国際法違反との懸念に対し、「欧州は国際法の定義を決める立場にはない」と ...

全国で相次ぐ"外国人ドライバー"による交通事故。観光客らの運転が招くトラブルの増加を背景に、政府は外国の運転免許証を日本のものへ切り替える「外免切替」の厳格化に乗り出した。しかし、その規制強化の網を不正にかいくぐるかのように、中国人 ...

アメリカを訪れると、ほとんどの旅行者が最初に戸惑うのが「チップ文化」です。レストランでの食事やホテルでの宿泊、タクシーの利用など、あらゆる場面で「いくら渡せばいいのか」を考えなければならず、日本ではあまりなじみのない慣習に戸惑う人 ...

第38回を迎えた今年の東京国際映画祭は、世界有数の映画フォーラムとしての地位を改めて確立した感はある。映画祭のプログラムには、世界中から184本の作品が出品され、新進気鋭の映画監督に注目が集まった感があった。 社会的・文化的テーマに焦点を ...