文部科学省人事（4月1日）国際統括官（官房国際課長）北山浩士 東京外国語大学長（東京外国語大副学長）春名展生 福井大学長（福井大副学長）内木宏延 浜松医科大学長（浜松医科大理事・副学長）渡辺裕司 大阪大学長（大阪大医学部長）熊ノ郷淳 ...

文部科学省は来年度、外国人が日本語を学ぶ「認定日本語教育機関」の教員の給与や教育環境を改善するため、民間企業や自治体、大学などからの教育投資を促す仕組みの構築に乗り出す。人手不足が深刻化する中、日本語教育を充実させることで、企業 ...

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日本国内で日本語を学ぶ外国人らは2024年11月時点で29万4198人に上り、前年同時期より3万1028人増えて過去最多となったことが、文部科学省の日本語教育実態調査で判明した。一方、留学生以外が学ぶ自治体や民間団体による日本語教室がない「空白地域」の自治体は38・2％に上り、在留外国人が増える中 ...

文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興を「未来への先行投資」と位置付け、初等中等教育の充実や大学の構造改革をはじめとした教育改革、安全・安心で豊かな文教施設づくりや教育研究環境の高度化・活性化、科学技術振興の ...

東京書籍株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：渡辺能理夫、以下「東京書籍」）は、文部科学省が実施する「令和6年度 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業（AIの活用による英語教育強化事業）」（以下、本事業）において、実証実施団体 ...

日本語指導が必要な児童生徒数の推移（公立学校） 外国にルーツがあり、日本語指導が必要な子どものため、文部科学省は生成AIといったデジタル技術の活用法などを示した新たな指導ガイドラインを作成する方針を固めた。日本語だけでなく、各教科を ...

このたび西南学院大学は、九州内の大学で初めて、文部科学省より日本語教員養成における「登録日本語教員養成機関」および「登録実践研修機関」として正式に登録を受けました。つきましては、記事の掲載をよろしくお願いいたします。詳細については ...

文部科学省は2日、国内に住む小中学校相当の外国籍の児童生徒のうち、2024年5月時点で8432人が学校に通っていない「不就学」の可能性があるとの調査結果を発表した。前年同月時点の前回調査より169人減ったものの、依然として8000 ...

義務教育段階の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない不就学の外国籍の子どもが、2024年5月時点で1097人いることが2日、文部科学省の調査で分かった。19年の初回調査は630人、前回23年は970人だった。連絡が取れなかった子どもらを合わせた ...