【ワシントン時事】エミル・マイケル米国防次官（研究・工学担当）は８日、米軍がカリブ海で麻薬密輸船を攻撃し西半球重視の姿勢を強めていることについて「私としては世界の他の地域（インド太平洋）にはるかに注意を払っている」と述べ、中国抑止を焦点に軍事技術開発 ...

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で気になる点が浮上した。2025年12月9日の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）は今回の問題で浮き彫りになった「性能が高い可能性のある中国戦闘機の脅威」をとりあげた。自衛隊機は「1970年代をベースに ...

ジョージ・グラス駐日米国大使が、自身のSNSで防衛技術企業 Anduril（アンドゥリル）の創業者パルマー・ラッキー氏との対話を紹介し、技術革新がもたらす日米同盟の能力向上に触れた。

高市首相の下、日本は「憲法上の平和国家」から「近代的な軍事国家」へ転換していくと、英誌は指摘する。防衛力強化に向かうための、日本の課題について分析する。 日本が迎えた「大きな転換点」 ...

【読売新聞】　【ジャカルタ＝作田総輝】オーストラリアの調査研究機関「ローウィー研究所」は２６日、アジア太平洋地域の２７か国・地域について分析した２０２５年版アジアパワー指数を発表した。米国は総合点で１位を維持したが、２位の中国に差を ...

上位100社に入った日本企業は三菱重工業や川崎重工業など5社で、ストックホルム国際平和研究所によりますと、売上高の合計は4割増えて133億ドル、約2兆円です。 12/1 (月) 16:42 ...

「日本は潜在力を掘り起こし、世界でやるべきことがある」と訴えるのは一橋総合安全保障研究所理事長の鈴木壮治氏。アメリカの相対的国力が落ちている中、日本は対米従属からの脱却を迫られている。同氏は、グローバリズムでもなくナショナリズムで ...

『元海上自衛隊幹部が教える 国を守る地政学入門』オオカミ少佐（河出書房新社） 『元海上自衛隊幹部が教える 国を守る地政学入門』（河出書房新社）が発売された。 本書は、各国の軍事力や日本の防衛力のデータにもとづいた「日本という国を守るため ...

エルカノ王立研究所の報告によれば、2024年にGDPの1.28%を軍事費に充てた同国は、NATO加盟国の中で防衛費のGDP比が最低水準であることから、同盟国から軍事費増額の圧力を受けている。

安全保障関係者の間で話題になっているという「日本 老いと成熟の平和」（トム・フォン・リ著、2025年みすず書房。英語の原著は21年刊）を読んだ。 東アジア情勢の緊迫化などを背景に、一部で日本の軍事大国化を予測ないし期待する声が上がっているが ...

国家が軍事戦略を練る上では、地政学の観点が欠かせない。第二次世界大戦を振り返ってみると、同じ島国であるイギリスと日本では、その戦略が大きく異なっていた。うまく立ち回ったイギリスと比較すると、日本の動きは正しかったのだろうか？