日銀が１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる可能性が強まった。高市早苗政権も日銀の利上げ判断を容認する構えだ。複数の関係筋が明らかにした。９、１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを受けた市場の動きや、企業の賃上げを巡 ...

この日本の長期金利上昇の要因として、まず日銀の追加利上げ観測がある。12月18、19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げるとの観測が強まり、国債利回りが上昇した。

［東京５日 ロイター］ - 城内実成長戦略相は５日の会見で、日銀が今月１８─１９日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測について、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられており、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。

12月1日に日銀の植田総裁は日本銀行の金融政策運営に関して、12月18日、19日に予定されている次回の決定会合に向けて、様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したいと発言した。

日銀が26日発表した2025年4〜9月期決算によると、経常利益は前年同期比13%減の1兆5509億円だった。大量に保有する上場投資信託（ETF）の分配金が1兆5000億円におよんだものの、金利上昇に伴い利払い費が増えたことが収益を押し下げた。経常減益 ...

日銀が追加利上げの姿勢を崩さない中、住宅ローン契約者は金利上昇に気をもむ状況が続く。家計への影響を正確につかむには「5年ルール」の仕組みを知ることが欠かせない。激変を防ぐ一方で、総利息は膨らむ。その『功罪』を確認しておきたい。「5年ルールの内容をわか ...

日本銀行は10月の金融政策決定会合で、6会合連続で政策金利を据え置いた。高田創・田村直樹両審議委員は前回に引き続き、利上げを主張し反対票を投じた。据え置きの背景には、就任したばかりの高市政権との「間合い」がまだ定まらない中での政治的 ...

ブラックロックのフィンクCEOは、複数の政府系ファンドがビットコインの大幅下落局面で買い増していたことを明らかにした。一方、CryptoQuant ...

日本銀行は9月の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）の売却開始を決めた。ニッセイ基礎研究所の試算によれば、日銀が保有するETFの時価総額は85.7兆円で、含み益は48.5兆円だ（9月19日時点）。日銀が株式を10％以上間接保有するのは71社に及ぶ。

日本銀行の小枝淳子審議委員は20日、新潟市で講演し、「金利の正常化を進めることが、将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要だ」と述べた。一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」については「総合的に見て2％くらいになってき ...

名古屋市で開かれた地元経済団体との懇談会であいさつする日銀の植田総裁＝１日午前　日銀の植田和男総裁は１日、名古屋市での地元経済団体との懇談会で、１８、１９日に開く次回の金融政策決定会合で「利上げの是非について、適切に判断したい」と述べた。