2023年度、精神疾患による教育職員の病気休職者数は7119人と前年度から580人増加し、過去最多となった（文部科学省「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査」）。2020年までは毎年5000人程度で推移していたものの、この3年は右肩上がりで増えている。

少子化で子どもの数が減る一方、特別支援教育を受ける児童生徒は増加している。いまや通常の学級においても特別な教育的支援を必要とする子が増える中で、特別支援教育の充実、それを担う教員の養成は急務となっている。だが、うまく回っていない ...

発達障害の子どもたちへの指導や支援を含めた特別支援教育がスタートして今年で18年目となる。学校関係者や保護者らに広く知られるようになり、特別支援学級などで学ぶ児童生徒は急増。教員不足や学びの質といった課題も見えてきた。鹿児島県内の ...

Enuma Japan合同会社（所在地：東京都千代田区、職務執行者：スイン・リー）は、同社が提供する算数アプリ「トドさんすう」のカリキュラムと、特別支援学校（知的障害教育）の学習指導要領に基づく学習段階との対応関係をまとめた整理表が、特別支援 ...

特別支援学級に在籍する子供は半分以上の授業を特別支援学級で学ぶこと－。文部科学省の通知が学校現場や保護者に波紋を広げている。大阪をはじめ、一部の自治体では障害があっても多くの時間を通常学級で学べるよう工夫を凝らしてきたが、これに ...

特別支援教育のあり方をめぐり、県教育委員会の検討会が28日から議論を始める。知的障害の子が通う特別支援学校の寄宿舎の廃止を決めた県教委に対し、保護者は存続を求めており、寄宿舎の扱いも議題になる見通しだ。特別支援教育を必要とする子は ...

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用いてきた統計の速報値では必要な生徒数が不明なためと説明する。特別支援学校をめぐっては、文部科学省が発表する大学進学率の算出にも卒業生数が母数に含まれていない問題が明らかになり、同省が見直しを進めている。

障害児者向けリハビリツール「デジリハ」を開発・提供する株式会社デジリハ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：岡勇樹）は、2024年5月より休眠預金を活用したプロジェクトを開始します。本プロジェクトでは、関東甲信越地方の特別支援学校を対象に ...

文科省は25日、次期学習指導要領を議論している中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループの第3回会合を開き、障害のある子どもに対する「合理的配慮」の提供を、それぞれの学校種の総則に位置付ける考えを示した。「本人・保護者との建設的対話に ...

ただ、特別支援学校は卒業した場合、特別支援学校高等部卒業という資格になり、一般的な高校卒業にはなりません。文部科学省サイトにあるように大学受験資格は付与されます。この点から、高卒とは別、と考えての除外と見るのが自然ではないでしょうか。木原官房長官の「 ...

不登校の児童生徒を対象とする「特別の教育課程」新設に向けた制度設計を検討する中教審教育課程部会の「不登校児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ（WG）」は12月3日、第3回会合を開催した。今回は特別の教育課程の内容や授業時数などを中心に議論が ...