高市政権が衆院の過半数（２３３議席）を確保した。憲法の衆院優越規定により、与党だけで予算案を成立させることができ、政権基盤は強化された。「少数与党」脱却を狙った衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が出る。ただ参院との「ねじれ」は残り、自民党と日本維新の ...

自民党が、衆院支部長の「空白区」の解消を急いでいる。次期衆院選で公認候補予定者となる支部長は24選挙区で決まっておらず、早期の衆院解散・総選挙を視野に入れた動きとみられる。連立を解消した公明党が候補者を擁立予定の選挙区の対応も焦点 ...

[東京1日 ロイター] - 複数の国内メディアによると、菅義偉首相が9月中旬に衆議院を解散する観測が自民党内で広がっている。衆院選の日程は10月5日公示、17日投開票とし、9月17日告示・29日投開票を予定している自民党総裁選は先送り ...

衆院会派「改革の会」に所属する3議員が28日、自民党会派に合流し、与党は約1年ぶりに衆院の過半数に達した。衆院では少数与党を脱し、補正予算案などの可決にめどがつくことで、安定政権に向けた一歩となった。自民内では高市早苗政権の高支持率を背景に、衆院の早 ...

自民党の萩生田光一幹事長代行は月刊誌「正論」1月号の対談で、高市早苗首相による早期の衆院解散に慎重な姿勢を示した。総裁選公約の実現を優先し、次の課題を明確にして国民に信を問うべきだと訴えた。衆院議員の定数削減を巡っては、民主主義の土俵作りなので、与党 ...

発足から1カ月を迎えた高市早苗政権が報道各社の世論調査で高い内閣支持率を維持していることを受けて、野党の間には早期の衆院解散・総選挙への警戒感が広がっている。内閣支持率が高いうちに高市首相が解散を決断し、少数与党の苦境からの脱却を ...

日本経済新聞とテレビ東京の11月の世論調査で高市早苗内閣と自民党の支持率はともに上昇した。要因や衆院解散・総選挙など今後の政局に与える影響を識者に聞いた。前田幸男・東大教授（政治学）　早期解散、大義なく考えにくい自民党の支持率が上昇したのは、首相が何か決定的な成果を打ち出したというより、石破茂前首相の続投であらわになった党内の対立が収束したからとみられる。内閣支持率が高い理由は首相個人への ...

[東京1日 ロイター] - 菅義偉首相は1日午前、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルス対策が最優先で「解散できる状況ではない」と語った。9月17日告示・29日投開票の自民党総裁選を先送りすることも考えていないとした。官邸で記者団 ...

総務省は28日、2024年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。自民党は使途が非公開の「政策活動費」として、党幹部8人に計4億7830万円を支払った。昨年10月の衆院解散直前には森山裕幹事長（当時）に1億3000万円を2回に分けて支出した。石破茂前首相は衆院選後の国会で「選挙運動のための支出はしていない」と説明したが、多額の資金が実際にどう使われたかは明らかになっていない。（井上 ...

28日公表された2024年分の政治資金収支報告書（中央分）に基づき、3年ぶりの衆院選に臨んだ与野党の資金の動きを追った。政治資金問題の逆風を受けた自民党は、衆院解散前に使途公開不要な政策活動費1億円超を党幹部に支出した。国民民主党や参政党は交流サイト ...

高い支持率をバックに勝負をかけるのか。年明けの「1月 衆院解散説」が急浮上している。発信源は高市首相の周辺だ。 自民党の山田宏参院議員が、月刊誌「正論」12月号の対談で「年明けの通常国会冒頭にも実施すべきだ」と、早期の衆院の解散・総選挙 ...

高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」発言によって、日中両国の対立が“大騒動”となっている。そうした状況下でひそかに与党内で台頭しているのが「早期衆院解散」論だ。 首相周辺も含めた与党の最高幹部からは「できるだけ早く解散して、政権基盤を ...