厚生労働省は11月28日の中医協総会で、多くの救急病院が24時間体制でスタッフの配置や各種検査を行っているにもかかわらず診療報酬上の直接的な加算がないとして、2026年度診療報酬改定に向けて救急外来の評価のあり方を検討する方針を示した。病院側から「救急を積極的に受け入れる病院は経営がより厳しい」として支援を求める声が上がったほか、支払側も一定の理解を示した（資料は厚労省のホームページ）。

看護師が患者宅を訪れ、医師が遠隔で診察する看護師訪問型のオンライン診療は、へき地の医療サービス維持につながると期待される一方、看護師の負担の割に診療報酬が低い課題を抱えている。日本看護協会（東京）は2026年度の診療報酬改定に向け、厚生労働省に増額を ...

高市早苗首相は4日に首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表らと会い、社会保障改革の提言を受け取った。維新は2026年度当初予算案の編成に向け、診療報酬体系の抜本的な見直しを求めた。病院と診療所の経営状況の違いを踏まえ、入院と外来のメリハリをつけるよ ...

厚生労働省は2025年3月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）・診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて実施する2025年度の入院・外来医療等の調査内容について議論した。委員からは、入院 ...

厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）で、2026年度診療報酬改定に関する議論が深まってきました。入院、外来などの各分野で様々な論点について検討が行われています。増加する高齢者救急の受け入れへの評価、かかりつけ医機能の評価の在り方 ...

日本医師会（会長：松本吉郎）は10月1日、定例記者会見を行い、その動画を日本医師会公式YouTubeチャンネルで公開しました。 今回のテーマは「医療機関の窮状を踏まえた次期診療報酬改定に向けて」「令和7年防災功労者内閣総理大臣表彰について」の2件 ...

財政制度等審議会（会長：十倉雅和・住友化学相談役）は12月2日、2026年度予算編成に向けた建議をとりまとめ、片山さつき財務相に手交した。建議では2026年度診療報酬改定について「経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応が図られるべきであり、単に物価・賃金の上昇に対応する全体改定率を求めるなどということがあってはならない」とした。

ベッド数が２０床以上の「一般病院」は、利益率が７・３％のマイナスで赤字だった。国の報酬改定は原則２年に１度のため人件費の高騰やコスト増に対応しにくい。物価の上昇に病院の収入が追いつかず、経営が悪化している現状が改めて裏付けられた。

医療機関に支払われる診療報酬の改定議論に注目が集まっている。物価や人件費の上昇で厳しい経営状況の病院が増え、与野党から引き上げを求める声が高まっているためだ。引き上げは患者らの負担増につながるだけに、どう折り合いをつけるかが焦点と ...

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。 株式会社新社会システム総合研究所 2024年診療報酬改定は賃上げを目的としたベースアップ評価料が着目されましたが、地域医療構想の仕上げとなる年で ...

物価高などの影響で赤字が続く長崎大学病院＝長崎市坂本1丁目 長崎大学病院（長崎市）の2025年度決算が3年連続で赤字となる可能性があることが、病院関係者への取材で分かった。物価高や人件費上昇で経費が膨らんだのが要因。関係者は、国が ...