高市政権は8日に審議入りした2025年度補正予算案で防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げ、来年には安全保障関連3文書も改定する方針だ。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で中国との緊張は高まり、6日には中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射も ...

立憲民主党の本庄知史政調会長は4日、安全保障やエネルギー政策の党内議論を進める考えを示した。「政権を担うためのより現実的な考え方が必要であれば、改めることにちゅうちょない」と述べた。同日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で語った。立民は10月 ...

立憲民主党の辻元清美参院議員（65）が4日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に生出演し、高市早苗首相の政権運営に感じる危うさについて私見を述べた。

高市早苗政権が発足して野党４党首との初の党首討論が行われた。高市首相の台湾有事答弁を引き金に日中関係が悪化していることについて立憲民主党の野田佳彦代表は、岡田克也党常任顧問による国益無視の執拗（しつよう）な質問への反省を述べなかった。

高市早苗首相が今月7日、野党側の質問に対し、「台湾は存立危機事態」と国会で答弁したことが大きな外交問題になっています。つまり、仮に中国が台湾を攻撃した場合、日本は安全保障関連法（以下、安保法）に基づき、自衛隊を派遣し対応するということを明言したのです ...

自民党と日本維新の会が５日、衆院議員定数削減法案を提出した。野党各党は企業・団体献金規制の強化を優先するよう求めて対抗する構え。与党は衆院で過半数に達しているものの、審議の舞台となる衆院特別委員会は立憲民主党が委員長ポストを握り、日程も窮屈。週明けか ...

「存立危機事態」という概念は、集団的自衛権の「一部解禁」を実現するために生み出された政治的妥協の産物だ。日本の安全保障政策において果たす重要な役割とはまた別に、国際社会からどう理解されるかは踏まえておく必要がある。端的に言えば、「存立危機事態」は国際 ...

自民党と日本維新の会が連立政権を発足させたが、衆参両院とも議席が過半数に達していない少数与党である。予算案や法案の成立には野党の協力が欠かせない。野党の責任と役割が増している。 少数与党の状況は石破茂前首相時代の昨年10月に始まった。

韓国与党・共に民主党は、野党だった尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下の昨年12月、政府が提出した予算案を4兆1000億ウォン（約4380億円）削減し、野党単独で強行採決した。政府・与党は最後まで民主党の説得を試みたが、同党は多数で押し切った。与野党合意なしに予算案が可決されたのは憲政史上初めてだった。