課税・非課税の収入ボーダーライン 2025年11月21日に、政府の新たな経済対策が閣議決定されました。

物価高が続く中、自民党が参院選公約として掲げていた「1人2万円給付」は、多くの人が注目した対策でした。しかし、2025年10月の所信表明演説で、高市早苗総理は「2万円給付は行わず、給付付き税額控除を検討する」と明言し、政策の方向性が大きく転換されまし ...

2025年10月24日に開かれた第219回国会で、高市内閣総理大臣は所信表明演説において、低所得者の負担を減らすため「給付付き税額控除」の制度設計に早期着手すると名言しました。

給付付き税額控除は、所得税の減税（税額控除）と現金給付を組み合わせた制度で、控除しきれなかった部分を現金で補うという点が最大のポイントです。

「子ども1人2万円」が支給される、そんなうれしいニュースに胸をなでおろしたのもつかの間、いざ自分の「公金受取口座」を確認してみたら、解約済み扱いになっているケースもあるようです。

こども家庭庁は28日に閣議決定した2025年度補正予算案で、子ども1人あたり2万円を給付する「子育て応援手当」に3677億円を計上した。物価高対策として子育て世帯の生活を支援する。新年度向けの出費がかさむ26年3月末までの支給をめざす。所得制限は設け ...