住友ゴム工業は12月３日、同社のＤＵＮＬＯＰが２０２６年１月１日より、マレーシア・シンガポール・ブルネイにおけるタイヤ、チューブ、フラップの「ＤＵＮＬＯＰ」商標の独占使用権を、従来のサブライセンス先であるＣｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ　Ｔｙｒｅ　Ｍａｌａｙｓｉａグループから取得することを発表した。

ランクセスは12月３日、水洗い洗濯用洗剤の新しい成分として「オキソン（Ｏｘｏｎｅ）モノ過硫酸化合物」の利用を発表した。本製品は酸素系酸化剤で、20℃という低温下でも高い洗浄力を発揮し、エネルギーとコストの削減に貢献する。「オキソン」は、ワインやコーヒーなどの頑固な着色汚れも効果的に除去でき、過炭酸ナトリウム（ＳＰＣ）及びテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）との配合系洗剤と比較して優れた性能を ...

旭化成は12月１日、同社の１００％子会社である旭化成アドバンスと、帝人の１００％子会社である帝人フロンティアについて、同日、帝人フロンティアを存続会社とする吸収合併を実施することを決定し、２０２６年10月１日（予定）を効力発生日として帝人フロンティアを同社および帝人の共同出資による合弁会社（帝人80％、同社20％）とする基本契約を締結したと発表した。 旭化成アドバンスは、同社グループの製品群を中心 ...

主要上場ゴム企業の26年３月期第２四半期連結決算の営業利益をランキングした。21社のうち、増益となったのは15社で、減益企業が６社となり、そのうち営業損失 ...

旭化成は12月２日、同社の連結子会社であるＰｏｌｙｐｏｒｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ傘下で運営する鉛蓄電池用セパレータ「Ｄａｒａｍｉｃ」事業を、Ｋｉｎｇｓｗｏｏｄ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔに譲渡することを決定したと発表した。 なお、２０２５年12月１日付でクロージングが完了している。同事業譲渡による２０２６年３月期の連結業績予想に修正はない。 同社専務執行役員兼マテリアル領域長山岸秀 ...

ＤＵＮＬＯＰは12月３日、同社の新ブランドステートメント「ＴＡＫＩＮＧ　ＹＯＵ　ＢＥＹＯＮＤ」を策定したと発表した。さらに、コミュニケーションブランドを「ＤＵＮＬＯＰ」に統一し、グローバル市場でのプレミアムブランドとしての地位確立を目指しブランド価値向上に取り組む。 同社は今年１月に、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのＤＵＮＬＯＰ商標権等を取得した。３月には長期経営戦略「Ｒ・Ｉ・Ｓ・Ｅ ...

スマートシティ企画、タクマ、東海カーボンは12月１日、３社で実施する「炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証」が、環境省が公募した令和７年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されたと発表した。 同実証では、一般廃棄物の処理に伴い排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収して固体炭素を製造するとともに、カーボンニュートラルな導電性カーボン ...

クラレは12月２日、鹿島事業所で生産する〈セプトン〉、〈ハイブラー〉関連製品について、２０２６年１月１日出荷分よりグローバルにて価格を改定することを決定したと発表した。 対象製品は、水添スチレン系熱可塑性エラストマー〈セプトン〉〈ハイブラー〉、ＴＵポリマー、改定時期は、２０２６年１月１日出荷分より、改定幅は、１ｋｇ当たりプラス１・00 ＵＳＤとなる。

レゾナック・ホールディングスは12月１日、同社の連結子会社であるレゾナックが、同社連結対象孫会社（ＲＥＣ子会社）が行う黒鉛電極事業に関して、事業環境悪化の状況を踏まえて、人員削減を含む一連の合理化策を推進しているが、今般、当該事業のドイツ国内拠点（ＲＥＣ孫会社）の人員削減を決定したと発表した。 黒鉛電極事業に関しては、需要動向が低迷する中、競合他社による低価格販売攻勢等により事業環境が厳しく、グロ ...

島津製作所は11月26日、環境省の「エコ・ファースト制度」において、新たな「エコ・ファーストの約束」を環境大臣に提出し、認定が更新されたと発表した。 同社は２０２０年10月に精密機器業界で初めてエコ・ファースト企業の認定を受けており、今回が初の更新となる。 同社は、２０５０年までに事業活動におけるＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目指し、バリューチェーンでのＣＯ２排出量削減や廃棄物リサイクル率の向 ...

本レポートは、調達や人事に関するデータを新たに掲載し、ＥＳＧ経営の透明性をさらに高めた内容となっている。同社グループの環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）への考え方と取り組みを総合的に示し、ステークホルダーと対話を深めることを目的としている。

ＥＮＥＯＳマテリアルは11月28日、同社独自のナレッジグラフとＡＩエージェント技術を統合した新材料テーマ創出ＡＩエージェントシステムを開発し、２０２５年10月より社内検証を開始したと発表した。同システムは、市場ニーズを踏まえ、「材料×用途×機能」の視点で新たな材料テーマを提案することが可能となる。社内ＰｏＣでは、同システムにより材料候補の一次選別を同社比約75％効率化する効果を確認した。 同社独自 ...