中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

共産主義思想を体系化したカール・マルクスはユダヤ人で、父はユダヤ教のラビ、母はオランダ出身のユダヤ教徒だった。マルクスが６歳の時を前後して家族全員がキリスト教プロテスタントに改宗。その理由は当時のプロイセン王国での反ユダヤ主義の強まりが背景にあったと ...

2025年は中国発イノベーション（革新）の話題が世界を席巻した。創業2年足らずの新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能の人工知能（AI）を開発し、中国で開催された人型ロボット関連のイベントではその性能の高さに注目が集まった。これらを支える半導体の技術も飛躍的な進歩を遂げている。背景にあるのが政府による強力な後押しだ。中国は35年までの「科学技術強国」実現を国家戦略に掲げて ...

財政をふかし過ぎれば需要が伸びて物価も上がる。ただでさえ足元の物価は3％前後の伸び（10月の全国消費者物価指数は前年同月比3.0％上昇）となっている。これ以上になると賃上げが追い付かない人がさらに増えてしまう。

最大の懸念は「台湾有事」を巡る「存立危機事態」発言であろう。高市首相は国会答弁において、中国が台湾を武力で統一しようと戦艦で海上封鎖した場合、日本の「存立危機事態となりうる」と発言した。台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を日本の首相が明言したのは初めてであり、存立危機事態が認定されれば、集団的自衛権を行使して自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性が示されたことになる。