トランプ大統領の政策の中身については、あるべき国際的な理念をふまえて西洋諸国からも批判されているが、他方でその指導者としての多面性とその政策の意外な方向性にも目を向ける必要がある。 京都大学名誉教授の中西輝政氏と、前駐米大使の冨田浩司氏による対談から ...

日本の潜水艦、レーダー、電子戦、複合材料、精密加工……。世界的に見ても確かな“技術の強み”がある。しかし同時に、市場はほぼ防衛省・防衛装備庁のみ（単一顧客構造）という極めて珍しい構図だ。

１９２６年１２月２５日に始まった昭和元年から数えて、今年は「昭和１００年」の節目の年。２９年の世界恐慌を経て第２次世界大戦に向かった「負の歴史」と、敗戦の焼け野原から復興した日本の成功体験としての「高度経済成長」、そして迎えたバブル経済の崩壊にリーマ ...

第2次トランプ政権の勢いは、容易には止められない。26年も世界が振り回されるのは間違いなく、同盟国である日本にとって米国は「パートナー」ではなく「ボス」という関係になっている。特集 『総予測2026』 ...

2015年、中国政府はまず産業政策「中国製造2025」を掲げ、建国100年となる2049年までには世界一の工業国になると宣言した。ここまでにもたびたび触れてきたが、この計画が実現すれば中国が世界各国の生殺与奪の権を握ることになる。西側諸国は、自由で開 ...

問題は、米軍の部隊をベネズエラの領土に送り込まずに転覆させられるか否かだ。トランプは現在、ベネズエラの近くに1万5000人の兵を進めているが、これは躊躇していることの表れだ。

イランの映画監督ジャファール・パナヒが再び実刑判決を受け、母国での政治的弾圧に直面している。

1月の知事選挙を前に、福井県警は選挙違反の取締本部を9日設置しました9日朝、県警本部の捜査第二課の前に、知事選の選挙違反取締本部を示す看板が設置されました。取締本部は、選挙違反の捜査を担当する県警本部捜査二課を中心に、県内11の警察署に設置します。取締本部長は県警の増田美希子本部長が務め、総勢約1200人体制で選挙違反を取り締まります。県警によりますと、今のところ違反や警告はありませんが、悪質な違 ...

ファシズムや全体主義は、遠い過去の記憶なのか。いま、民主主義を高らかに謳い、〈私たち〉の再生を訴えるポピュリズムが、じわじわと世界、そして日本の政治を蝕みつつある。選択肢の喪失。自由の死。「令和時代のファシズム」とは何か。気づいたときにはもう遅い…… ...

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の第12回公判が2日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、3日目となる被告人質問が行われた。被告は安倍氏が旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と政治との「関 ...

ドナルド・トランプ米大統領は日曜日、ワシントンのジョン・F・ケネディ舞台芸術センターで開催された第48回ケネディ・センター栄誉賞授賞式の前でレッドカーペットを歩きながらメディアに語った。ジュリア・デマリー・ニキンソン/AP通信 ...

もはやこの男たちがやっていることは、鬼畜の所業以外の何物でもない。