高市首相による「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との発言が発端となり、日中関係が冷え込んでいる。この発言は、日本の安全保障政策における台湾海峡の重要性を公的に位置づけたものであるが、中国側の強い不満を招いたことは想像に難くない。そして、これに ...

高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、 ...

中国の著名エコノミストが、短期的な成長ばかりを追って景気刺激策に依存しすぎるリスクに警鐘を鳴らした。景気刺激の繰り返しにより、政府債務が持続可能な水準を超えるリスクがあると警告した。

台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として ...

「日本は敵性国（adversary）である」。中国外務省高官が北京駐在の各国外交官を集め、日中関係を説明したと外交筋から聞いた。北京の喫茶店の屋外席で陽射しを浴びながら、背筋が寒くなった。現在の話ではない。20年前、2005年3月のことである。日本の ...

高市早苗首相の台湾問題に関する国会答弁を機に中国の日本への嫌がらせがエスカレートしている。中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、日本映画や日本人文化イベントの中止、日中間航空機の減便等、とどまるところを知らない。

中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

突然だが、クイズだ。今年、自国以外の世界の経済成長により大きく貢献しているのは、中国と米国のどちらだろうか。答えは米国で、両国の間には大きな差がある。米国は関税をかけているにもかかわらず、輸入は今年これまでに前年同期比で10％増加している。一方、中国 ...

高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、日中関係の悪化が経済に与える影響について「中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し適切に対応する」と述べた。旧姓の通称使用の法制化に意欲も示した。与党は予算委理事会で、２０２５年度補正予算案の１１日の予算 ...

中国の税関総署が8日発表した11月の貿易統計（ドル建て）は、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字が前年同月比14.7%増の1116億ドル（約17兆円）だった。1～11月では1兆758億ドルと史上初めて1兆ドルを突破し、今年通年での貿易黒字も過去最高更新が ...

ポイント○新計画は供給増と需要喚起の両立目指す○「内巻」是正へ価格競争の抑制に踏み込む○消費刺激策はボリューム不足感が否めず中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20〜23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経 ...

「ChatGPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマンCEOが、社内に「非常事態」宣言を出した。AI分野で競合の追い上げに、大きな危機感を抱いているのだ。最大のライバルはグーグルだが、敵はそれだけではない。中国のアリババやディープシークが、政府 ...