中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

2025年は中国発イノベーション（革新）の話題が世界を席巻した。創業2年足らずの新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能の人工知能（AI）を開発し、中国で開催された人型ロボット関連のイベントではその性能の高さに注目が集まった。これらを支える半導体の技術も飛躍的な進歩を遂げている。背景にあるのが政府による強力な後押しだ。中国は35年までの「科学技術強国」実現を国家戦略に掲げて ...

突然だが、クイズだ。今年、自国以外の世界の経済成長により大きく貢献しているのは、中国と米国のどちらだろうか。答えは米国で、両国の間には大きな差がある。米国は関税をかけているにもかかわらず、輸入は今年これまでに前年同期比で10％増加している。一方、中国 ...

日本政府の今後の対応を注視している中国は、この先、より本質的かつ致命的なカードを切ってくる可能性があり、特に日本の技術と経済を支えるテック企業は、この地政学的リスクを過小評価すべきではない。 現在講じられている措置が「小さなカード」であるとされる理由は、それが中国経済自身に与える影響が限定的であり、容易に解除・代替が可能だからである。一方、日本は中国に対する貿易的脆弱性が顕著だ。

【北京時事】中国外務省によると、韓正国家副主席は８日、ドイツのワーデフール外相と北京で会談した。韓氏は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心だ」と強調。ドイツが同問題に干渉しないようけん制した。 ドイツ外相、急きょ訪中延期台湾・輸出規制で緊張 ...

高市早苗首相は9日、衆院予算委員会で台湾有事を巡る自らの国会答弁をきっかけに日中関係が悪化し、経済活動への影響が懸念されることについて問われ、「中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していく」と述べた。

[東京 ８日 ロイター] - 内閣府が８日に発表した１１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４８．７となり、前月比０．４ポイント低下した。

内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査は、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比０・４ポイント低下の４８・７となり、７カ月ぶりに悪化した。長引く物価高に伴う買い控えの影響を指摘する意見が多く見られた。最低賃金の引き上げにより ...

中国の著名エコノミストが、短期的な成長ばかりを追って景気刺激策に依存しすぎるリスクに警鐘を鳴らした。景気刺激の繰り返しにより、政府債務が持続可能な水準を超えるリスクがあると警告した。

鹿児島市で犯罪被害者とその家族への支援と理解を呼びかけるフォーラムが開かれました。犯罪被害者やその家族を巡っては、犯罪による直接の被害だけでなく、その後の精神的負担や、収入が減ることによる経済的負担などが課題となっています。鹿児島市で開かれたフォーラ ...

米国家安保戦略 「自国第一」では中露を利する ...

[北京 ８日 ロイター] - 中国共産党の最高意思決定機関である政治局は２０２６年も内需拡大を継続し、より積極的な政策で経済全体を下支えする見通しだ。国営新華社通信が８日報じた。