この訴訟では、法律上同性パートナーとの結婚（結婚の平等）を認めていない現在の法律の規定は違憲だとして、全国各地のLGBTQ当事者が国を訴えている。しかし東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、結婚を認めていない現在の法律を 合憲と判断 した。

同性婚をめぐる全国6件の裁判で高裁判決が出そろったことを受け、原告の同性カップルらが3日、最高裁に違憲判断を示すよう求める要請書を提出しました。 同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、全国各地で同性カップルらが国を訴えた6件の裁判では、高裁で ...

神社界を母体とした政治団体・神道政治連盟主催の「公開憲法フォーラム」が京都市内のホテルで開かれ、麗澤大特任教授の江崎道朗氏が「尖閣・台湾危機と日本の国家戦略」と題して基調講演を行い、参加した約400人に「今は大きな時代の転換期。その動きを左右できるの ...

性的マイノリティ当事者が結婚の平等を求めている「 結婚の自由をすべての人に 」裁判の原告と弁護団が12月3日、違憲判断などを求める要請書を最高裁に提出した。 原告は、この裁判を15人の裁判官全員による「大法廷」で審理し、口頭弁論を開いて原告が直接声を届ける場を設けることを要請。

日本で主権者教育が位置づけられたのは最近だ。1947年制定の教育基本法では、民主主義社会の担い手として政治的理解と参加意識を育む教育の重要性を定める一方、特定政党を支持・反対するような教育や活動を禁止。教育現場での政治的中立性の維持を義務づけ、200 ...

東温市で開かれた人権作文・メッセージコンテスト表彰式 人権をテーマにした小中学生「作文・メッセージコンテスト」の表彰式が東温市で開かれました。 東温市中央公民館で開かれた人権作文・メッセージコンテストの表彰式。 今年度は、中学生対象の作文と小学生対象のメッセージに、あわせておよそ2万9000作品の応募があり、審査の結果、23作品が受賞しました。 このうち作文の最優秀賞は、西条市立小松中学校2年・畑 ...

職場でのハラスメントや性被害など、人権問題について考える「人権週間」が4日から始まりました。人権週間（12月4日～10日）は、1948年12月に国連で「世界人権宣言」が採択されたことをきっかけに法務省などが定めたものです。東京・秋葉原駅前の大型ビジョ ...

選挙権は１８歳で得られるのに、立候補できる年齢が２５歳や３０歳であることは 憲法 違反だとして、２０代の男女６人が国を訴えた訴訟の判決で、 東京地裁 ...