【読売新聞】　トランプ米政権が進めようとする外交・安全保障政策は、民主主義や法の支配に基づき米国が主導してきた戦後の世界秩序を自ら覆し、崩壊させる危うさをはらむ。 第２次トランプ政権で初めての「国家安全保障戦略」が公表された。自国の ...

高市政権は8日に審議入りした2025年度補正予算案で防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げ、来年には安全保障関連3文書も改定する方針だ。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で中国との緊張は高まり、6日には中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射も ...

「1985年に自民党が提案しながら廃案になったスパイ防止法の大部分は、特定 秘密保護法 で実現しています。今年5月から『重要経済安保情報保護活用法』が施行されました。これを私は経済情報秘密保護法と呼んでいますが、 宇宙 、サイバー、先端 半導体 ...

ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の違憲性を問う国家賠償訴訟で国立施設の医師で患者側証人になった和泉真蔵（しんぞう）さん（88）が7日、兵庫県西宮市で講演した。病気を治すより患者絶滅を目指した国家の危うさを指摘した。

日本には既に、外国の国旗損壊を処罰する「外国国章損壊罪」があります。これは国同士の外交関係がまずくなるとか、日本の外交努力が無駄になってしまうといった事態を避ける「外交の安定性」が保護法益として認められます。

仲正昌樹・金沢大学教授は６日、石川県金沢市で開催された公開シンポジウムで講演し、「安倍元首相の暗殺事件を契機とした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令はおかしい」と断言した。家庭連合信者らでつくる「家庭の価値と信教の自由を守る石川県民の会」が ...