高市早苗首相の指示を受け、自民党が安全保障関連3文書の改定検討に着手した。「死の商人となる」と批判が上がる防衛装備品の輸出規制緩和や、さらなる防衛費増が焦点となる中、こうした政権の動きを軍事国家化と捉え、むしろ戦争のリスクを高めるとみるのが、安保法制 ...

立憲民主党が、安全保障政策の大転換を模索している。集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障法制（平成27年成立）を長く「憲法違反」と評してきたが、安保環境の悪化を背景に「容認論」が広がりつつある。ただ、源流の民主党時代から「安保法制反対」と掲げ続け ...

立憲民主党が、来年夏をめどに安全保障政策に関する新たな党見解を発表する方向で調整に入った。集団的自衛権の行使が可能となる安保関連法の存立危機事態を念頭にした「違憲部分を廃止」との主張の修正を視野に入れる。安保関連法制定時に与党として関わった公明党との ...

自民党の安全保障調査会は1日、党本部で防衛装備品の輸出要件である「5類型」の撤廃に向けた勉強会を開いた。小野寺五典調査会長は終了後、記者団に5類型に関する党内の議論を安保関連3文書の改定に向けた協議より「先行させていく」考えを示した。小野寺氏は「装備 ...

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、沖縄県辺野古の米軍新基地建設工事は軟弱地盤のため行き詰まり、与那国町長選では自衛隊を誘致した「政府べったり」の前町長が落選したと報告。戦争の脅威をあおり軍拡を進める政治に「ノー」をつきつけようと訴えました。

刑事裁判 をやり直す「再審」制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の議論の行方について、元裁判官63人、刑事法の研究者135人が相次いで危機感を表明した。 元裁判官らは3日に共同声明を発表し、呼びかけ人の4人が記者会見した。根本渉・元 ...

古井由吉が体験し、小説に描いた学生運動やデモとは、どんなものだったか。その時代を生きた人には説明するまでもないが、大まかにいって学生運動のピークは二つあった。60年安保と大学紛争だ。

「1985年に自民党が提案しながら廃案になったスパイ防止法の大部分は、特定 秘密保護法 で実現しています。今年5月から『重要経済安保情報保護活用法』が施行されました。これを私は経済情報秘密保護法と呼んでいますが、 宇宙 、サイバー、先端 半導体 ...

スパイ防止法を巡っては、自民と維新の連立政権合意書に盛り込まれ、高市早苗首相が制定に意欲を示している。国民民主、参政の両党はそれぞれ似た趣旨の法案を国会に提出した。旧統一教会系としては、推進の「元祖」をアピールしたいとみられる。

2025/12/06 Zoomは12/6までに申込み 「スパイ防止法」に反対する宗教者・信者緊急全国集会～「スパイ防止法」から「明文改憲」への流れを断つ！！（12/11 衆議院第二議員会館＆Zoom） ...

台湾有事をめぐる高市総理の発言をきっかけに、日本と中国の緊張関係が続いている。きょう（29日）も予定されていたコンサートやイベントが急きょ中止された。混乱収束の糸口はどこにあるのだろうか。 「高市発言」の余波 中国でイベント中止相次ぐ 日中関係の緊張が続くなか、中国・上海では28日、日本のキャラクターのイベントが行われていた。

再審制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第１１回会合が２６日、法務省で開かれた。同省によると、再審請求があった場合に刑の執行を停止すべきかどうかなどを議論。規定を設けるべきだとする日弁連側に対し、検察官や学者が反対し意見が割れた。