NHK経営委員会（委員長＝古賀信行・野村ホールディングス元会長）は8日、2026年1月24日に任期満了を迎える稲葉延雄会長（75）の後任に、副会長の井上樹彦（たつひこ）氏（68）を選出した。任期は1月25日から3年間。元日銀理事の稲葉氏まで経済界から ...

能登の被災地にいる間、そして犬の治療のために病院通いしている間も、ここ2週間ほど罵倒や恫喝のメッセージが止まないが、こんな事はこれまでの、どの政権時にも無かった。

株式会社アイデアログ（本社：東京都文京区／代表取締役：大野敦之）は、コーポレートガバナンス強化、事業成長促進を目的に取締役会を設置し、新たに社外取締役、社外監査役を迎えた新経営体制となりました。

前市長の失職により12月7日に告示され14日が投開票の伊東市長選挙。伊東市政始まって以来最多の９人が立候補する選挙戦となりました。伊東記者クラブ加盟社と地元報道機関では告示を前にアンケートを実施。以下にアンケート内容と全候補者の回答をお伝えします。

中国民営経済研究会のデータによると、中国の民営企業の80%以上はファミリー企業であり、こうした企業は「三代続かない」という継承のジンクスに向き合っている。世界的に見ても、2代目まで続く家族企業は30%に満たず、3代目にまで続く企業は12%にも届かない ...

【ソウル時事】韓国の禹元植国会議長は８日、国会内で水嶋光一駐韓大使と会談した。禹氏は日韓首脳間の頻繁な「シャトル外交」を評価。議員交流活性化のため、自身も近い時期に日本を訪問し、衆参両院議長らと「未来志向の関係発展について率直に意見交換したい」と表明 ...

自治体の首長らによる「全国首長九条の会」は７日、都内で第６回総会と市民のつどいを開きました。高市政権が連立政権合意書に９条改憲を明記し、日米同盟強化・大軍拡路線で暴走していると批判。平和を願う市民・団体・政党と共同で「９条と地方自治」を守ろうと決意を ...

自民党の政策に長年影響を及ぼしてきた財界。特に経団連は会長が「財界総理」の異名を取り、存在感を見せてきた。企業と政治の連携促進を担う経団連政治特別委員会の片野坂真哉委員長（ANAホールディングス会長）に、70年を経た両者の関係性を聞いた。【聞き手・加 ...

中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

ベトナムのト・ラム書記長夫妻とベトナム共産党および国家の高官代表団がラオス人民民主共和国を国賓訪問し、ラオス人民民主共和国建国50周年記念式典に出席するとともに、首都ビエンチャンでベトナム共産党とラオス人民革命党の高官級会合の共同議長を務めるなか、双 ...

さらに、JALUXの加入を機に、JALグループの一般顧客向け宇宙関連サービスに関する新たな協業も検討するほか、ispaceの主力事業である月面輸送サービスにおいてペイロード（荷物）搭載枠の販売連携を検討していきます。ispaceのランダーによる月面輸 ...

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳宣布から1年となった12月3日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が外国メディア向けに記者会見した。外国メディアだけを対象にした現職大統領の記者会見は異例だ。国会の議決で戒厳令をすぐに解除させたことを ...