「人民元の国際化」という言葉が、政府・党の公式文書に最初に登場したのは、14年12月の中央経済工作会議のときである。「人民元の国際化を着実に推進する」とした。中国は国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）対象通貨に人民元が組み入れられるよう働 ...

今年もまた、日本民主青年同盟（民青）の全国大会が、11月後半に開催された。同盟員数はこの１年間で１６００人増と公表された。民青を消滅させるために、あるいは大切な子供や青年を日本共産党に取られないようにするためには、正確な情報が必要である。

高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、 ...

田村氏は、この間、岡崎ひろみ委員長ら新社会党役員、福島瑞穂党首ら社会民主党の役員と懇談を重ね、共同を進めようと確認したことを紹介しました。新社会党とは、国政選挙や都議選での野党共闘、全国各地の自治体・首長選挙での共闘など、各地域での協力・共同が紡がれてきたが、「長年の地域での信頼関係に基づき、今回、党首同士の会談で、憲法と平和を真ん中にすえた共同を進めようと合意できたことは、自民・維新連立の高市政 ...

2025年10月20日から23日まで、北京で中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が開催され、政府の「第15次5カ年計画（2026～2030年）」の基本方針や長期目標が主な議題となった。公表されたコミュニケ（会議声明）では、全12分野 ...

高市早苗氏が自民党総裁に就き、連立相手を維新に組み替えて突入した2025年の臨時国会。首相が台湾有事をめぐり答弁したり、与党が1年ぶりに過半数を回復したり。激動の国会の関連ニュースをまとめてお伝えします。 [ もっと見る] ...

【読売新聞】　公明党は２９日、全国県代表協議会を東京都内で開き、来年秋の党大会までにとりまとめる「中道改革ビジョン」の骨格を発表した。食料品の消費税率の恒久的な引き下げや、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ。衆院議員の「比例定数５ ...

【読売新聞】　衆参両院の憲法審査会が、最高法規のあり方について 忌憚 （ きたん ） なく議論する「自由討議」を、長年にわたって行ってきたことは評価したい。 だが、その議論をまとめなければ、改憲案を策定するという審査会の役割を果たせ ...

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e20f720e3031174bafc52f273f232565a777b17ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、 ...

核軍縮を目指す与野党の国会議員が25日、超党派勉強会を設立し、国会内で初会合を開いた。高市早苗首相が見直しを検討する非核三原則の意義についても議論する方針。世話人に名を連ねた自民党の寺田稔衆院議員（比例中国）は「私自身も被爆2世の一人だ」と述べ、勉強会での議論を通じて非核三原則堅持を目指す考え ...